# 取引・提携関係を通じた政策保有株式の保有｜日清製粉グループ本社（2002）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。」 — 当事業年度末の純投資目的以外の投資株式は49銘柄、貸借対照表計上額は794億41百万円だった。 (https://komori.app/company/2002/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。」 — 取引・提携関係の維持強化を目的とする政策保有株式の保有方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。」 — 取引・提携関係の維持強化を目的とする政策保有株式の保有方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2017-fy)
- FY2021-Q2 その他 「内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、」 — 政策保有株式について、取引・提携関係の維持強化を目的とする保有方針とは別に、資産圧縮・資金捻出の対象に含めることを明示している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「検証の結果、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図ってまいります。…当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　2　売却価額の合計額777百万円」 — 政策保有株式について、資本コストとの比較等を含む毎期の取締役会検証と、合理性がない銘柄の縮減方針を明記し、2銘柄・売却価額7億77百万円の減少実績を示した。 (https://komori.app/company/2002/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式以外の株式　4　売却価額の合計額1,683百万円」 — 政策保有株式について、合理性検証の結果として4銘柄を減少させ、売却価額合計16億83百万円の実績を示した。 (https://komori.app/company/2002/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 前進 「昨年11月から12月に当社グループ保有の政策保有株式８銘柄を売却いたしました。」 — 政策保有株式について、8銘柄を売却し、縮減を実行した。 (https://komori.app/company/2002/filing/2022-q3)
- FY2024 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
非上場株式以外の株式　1
売却価額の合計額1,339百万円」 — 政策保有株式について、当年度に1銘柄を売却し、売却価額13億39百万円の縮減実績を開示した。 (https://komori.app/company/2002/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 引き上げ 「資本効率の向上を図るため、今後５年間（2024年度～2028年度）で400億円以上、年平均80億円程度を縮減目標（※）とします。
（※）2024年３月期公表時点の縮減目標は、2024年度～2026年度の３年間で150億円以上としていました。」 — 政策保有株式の縮減目標を、2024～2026年度の3年間で150億円以上から、2024～2028年度の5年間で400億円以上へ拡大した。 (https://komori.app/company/2002/filing/2024-h1)
- 2026-05-14 前進 「政策保有株式の更なる縮減及び固定資産売却等により410億円（前期比125.8％）としております。」 — 政策保有株式の更なる縮減を次期利益計画の前提に置き、当期も投資有価証券売却益107億30百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2002/disclosure/20260513530641)
- 2026-05-14 実績引用 「親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により、325億89百万円（前期比94.0％）となりました。」 — 政策保有株式の縮減を当期の実績として示し、次期についても更なる縮減を業績予想の要因として記載した。 (https://komori.app/company/2002/disclosure/20260513530657)
- 2026-05-29 再掲 「個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を毎期取締役会において検証する体制としております。」 — 政策保有株式について、資本コストとの見合いを含めて毎期取締役会で検証する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2002/disclosure/20260528553530)
- FY2026 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
非上場株式以外の株式　9
売却価額の合計額11,447百万円」 — 政策保有株式について9銘柄を売却し、売却価額合計114億47百万円の縮減実績を開示した。2024年度から2028年度までの5年間で400億円以上を縮減する目標に向けて実行を進めている。 (https://komori.app/company/2002/filing/2025-fy)
- 2026-07-02 再掲 「当社は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に政策保有を行うものとし、毎年取締役会において検証する。」 — 政策保有株式について、保有の合理性を毎年取締役会で検証する方針を記載している。 (https://komori.app/company/2002/disclosure/20260619574404)
- 2026-07-30 前進 「政策保有株式を予定通り縮減したものの、売却益は前年を下回り、最終利益は減益。」 — 政策保有株式の縮減を予定通り実行した一方、売却益は前年を下回った。 (https://komori.app/company/2002/disclosure/20260729502431)