# 収益認識会計基準の適用による売上高表示の変更｜日清製粉グループ本社（2002）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。…この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が14,656百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」 — 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、リベート等を取引価格から減額する方法へ変更した結果、売上高は146億56百万円減少したが、税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が29,332百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、リベート等を取引価格から減額する方法への変更により、当第2四半期累計期間の売上高が293億32百万円減少したが、税引前利益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が44,278百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、リベート等を取引価格から減額する方法への変更により、当第3四半期累計期間の売上高が442億78百万円減少したが、税引前利益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更等しております。この結果、当連結会計年度の売上高が58,351百万円減少しております。税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用による通期の売上高減少影響を583億51百万円と示した。税引前利益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2002/filing/2021-fy)