# 日清製粉グループ本社（2002） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2002/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2002 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC58.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、円安基調や不安定な中東情勢によるコスト上昇等の影響が続きつつ、売上高は増加し、営業利益は前年同期比で概ね横ばいとなりました。また、取締役会の過半数を社外取締役とする体制への移行や、Medallion Foodsでのプレミックス製造ライン導入決定、みらい共創キッチンの工事進捗などの取り組みが進められています。 ## 事業 日清製粉グループ本社は、主に製粉事業を核とし、食品事業・中食・惣菜事業・その他事業を展開する企業グループである。中間連結会計期間中も事業構造に大きな変化はなく、国内外での製粉・食品・中食・惣菜を軸に事業を推進している。製粉事業では水島工場を中核とした自動化・省人化を推進しコスト低減と生産性向上を図るほか、海外製粉事業では米国での生産体制強化により出荷を拡大している。食品事業では即食需要に対応する新製品の投入など販促を強化し、海外プレミックス事業の拡大を北米で進めている。中食・惣菜事業は天候不順や原材料・コスト上昇の影響を受けつつ成長を図り、みらい共創キッチンを開発拠点として開発力の強化を進めている。グループは2026年度を「複合的なインフレ対抗策の実行」「事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行」「危機対応力に優れたガバナンス体制の構築」を最優先課題として進めており、2027年3月期までの配当性向50%目安へ引き上げることを方針としている。なお、2026年9月末時点で社外取締役を過半数とする取締役会体制へ移行している。 ## 数字 - 研究開発費: 42億円 - 設備投資: 250億円 - フリーキャッシュフロー: 55億円 ## セグメント - 製粉 / 売上高 2,279億円 / 営業利益 185億円 - 食品 / 売上高 1,088億円 / 営業利益 68億円 - 中食・惣菜 / 売上高 812億円 / 営業利益 24億円 - その他 / 売上高 829億円 / 営業利益 23億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、北米プレミックス製造ライン（Medallion Foods, Inc.）の導入決定、ノムラフーズ宇治新工場の稼働時期（2027年6月頃）に関する進捗、ならびに岡山工場・坂出工場の閉鎖（減損・閉鎖損失計上）が新たに言及されたため、該当する製造拠点エントリを追加・更新した。 - + Medallion Foods製造線 - + 岡山工場 - + 坂出工場 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-09）では、既存の水島工場のスマート工場化、複合的なインフレ対抗策、デジタル投資、自動化・省人化、みらい共創キッチン、北米市場の成長戦略、ノムラフーズ新工場建設の進捗が再言及された。一方で、新たにMedallion Foods, Inc.へのプレミックス製造ライン導入決定、社外取締役過半数化への移行、グローバル・ミニマム課税の会計処理対応、マ・マー新製品（もち旨！やみつき麺）が明示された。 - + Medallion Foods新ライン導入 - + 社外取締役過半数の取締役会 - + グローバル・ミニマム課税の会計処理 - + もち旨！やみつき麺の新製品投入 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-09）で、原材料・エネルギー価格上昇（中東情勢含む）、輸入小麦の政府売渡価格の引上げ、円安、グローバル・ミニマム課税の会計対応、物価高による消費者心理の変化、北米でのMedallion Foodsのプレミックス製造ライン導入決定、ノムラフーズ新工場建設（稼働予定）が新たに言及・更新されたため、関連する正準エントリを追記および新規追加する。 - + 中東情勢の不安定化によるコスト上昇 - + Medallion Foodsのプレミックス製造ライン導入 - + LA Dodgersとの提携言及 ### 製品 新製品として「レンジでもち旨！やみつき麺」が明示されたため新規追加した。あわせて、海外プレミックス事業の拡大策として米国Medallion Foods, Inc.での新たなプレミックス製造ライン導入決定等が記載されたため、既存の「プレミックス」エントリへ注記と能力拡大・一部工場閉鎖に関する変更イベントを追記した。 - + レンジでもち旨！やみつき麺 ### 技術 本書類では、水島工場を中核とする自動化・省人化（既存エントリ：AI・自動化を含む将来技術開発領域）、デジタル投資（既存エントリ：デジタル戦略に基づくIT・データ活用）、北米でのプレミックス製造ライン導入や国内新工場建設（既存エントリ：食品プラント建設技術）の言及があった。また、Medallion Foods, Inc.への新たなプレミックス製造ライン導入が新規に具体化しており、新規エントリとして追加する。 - + Medallion向けプレミックス製造ライン ### 資本配分 当中間期に係る設備投資総額・研究開発費・配当（2026年10月決議）・みらい共創キッチン開発拠点・ノムラフーズ新工場の稼働予定に関する追記を既存エントリへ反映した。加えて、水島工場の自動化・省人化投資、米国Medallion Foodsの新プレミックス製造ライン導入、岡山工場・坂出工場の閉鎖、当中間期の有利子負債返済・手元流動性（現金）に関する新規エントリを追加した。 - + 水島工場の自動化省人化 - + Medallion Foods新プレミックスライン - + 岡山工場・坂出工場の閉鎖 - + 有利子負債の返済と残高推移 - + 現金及び現金同等物の期末残高 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で新たに、製造現場の自動化・省人化、北米向けプレミックス製造ライン導入、国内新工場建設、開発拠点「みらい共創キッチン」、社外取締役過半数体制への移行、グローバル・ミニマム課税の会計処理実務対応が明示されたため、対応する能力構築エントリを追加した。 - + 水島工場自動化・省人化 - + Medallion新プレミックスライン - + ノムラフーズ新工場建設 - + みらい共創キッチン開発拠点 - + 社外取締役過半数の取締役会 - + グローバルミニマム課税会計処理 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・生産体制／工場・開発拠点などの具体施策 - 「岡山工場・坂出工場の閉鎖に伴い工場関連の減損・閉鎖損失を計上」 — 岡山・坂出工場の閉鎖に伴う減損・閉鎖損失の計上 - 「京都府宇治市のノムラフーズ新工場を2027年6月頃稼働予定として建設中。」 — ノムラフーズ宇治新工場を2027年6月頃に稼働予定として建設中 - 「日清製粉グループ水島工場を中核とする自動化・省人化によるコストダウンと生産性向上を進めている。」 — 水島工場を中核に自動化・省人化によるコストダウンと生産性向上 - 「岡山工場・坂出工場の閉鎖に伴い工場関連の減損・閉鎖損失を計上。」 — 岡山・坂出工場の閉鎖に伴う工場関連の減損・閉鎖損失 - 「京都府宇治市のノムラフーズ新工場を2027年6月頃稼働予定として建設中」 — ノムラフーズ宇治新工場の建設中（2027年6月頃稼働予定） - 「日清製粉グループ水島工場を中核とする自動化・省人化を推進しコスト低減と生産性向上を図る」 — 水島工場を中核に自動化・省人化でコスト低減と生産性向上 - 「・有形及び無形固定資産の取得に24,956百万円を支出」 — 有形・無形固定資産の取得支出（24,956百万円）の記載 - 「みらい共創キッチンを開発拠点として開発力を強化。」 — みらい共創キッチンを開発拠点として開発力を強化 - 「みらい共創キッチンを開発拠点として開発力の強化を進めている。」 — みらい共創キッチンを開発拠点として開発力の強化 - 「日清製粉グループ水島工場を中核とする自動化・省人化」 — 水島工場を中核とする自動化・省人化 ### 北米のプレミックス事業拡大（Medallion Foods） - 「北米におけるプレミックス事業の拡大を目的として、米国のMedallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ラインを導入することを決定。」 — Medallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ラインを導入する決定 - 「・北米におけるプレミックス事業の拡大を目的として、米国のMedallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ラインを導入することを決定。」 — Medallion Foods, Inc.で新たなプレミックス製造ライン導入を決定 - 「・北米市場での持続的成長を目指し、海外製粉事業の出荷拡大を推進。北米におけるプレミックス事業の拡大を目的として、米国のMedallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ラインを導入することを決定。」 — 海外（北米）での持続的成長を目指し、Medallion Foodsのプレミックス製造ライン導入を決定 - 「米国のMedallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ラインを導入することを決定。」 — Medallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ラインを導入する決定 - 「・グループ全体の研究開発費は4,192百万円」 — 研究開発費（4,192百万円）の記載 - 「米国のMedallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ラインを導入することを決定」 — Medallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ライン導入決定 - 「・北米市場での持続的成長を目指し、海外製粉事業の出荷拡大を推進。」 — 北米市場での持続的成長を目指し、海外製粉の出荷拡大等を推進 ### 価格・物価・為替などの外部環境認識と対策方針 - 「・日清製粉グループ水島工場を中核とする自動化・省人化によるコストダウンと生産性向上を進めている。複合的なインフレ対抗策の実行を2026年度の最優先課題として挙げている。資本投資・デジタル投資・新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資・人材育成を含む成長投資を促進する方針。」 — 自動化・省人化や（2026年度の）インフレ対抗策・成長投資方針（資本/デジタル/人材等） - 「輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で2.5%引き上げられたことを認識。」 — 輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で2.5%引き上げられたことの認識 - 「原材料・エネルギー価格の上昇。輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で2.5%引き上げられたことを認識。パン酵母・培養基材等の出荷増が影響。」 — 原材料・エネルギー等の価格上昇や政府売渡価格引上げ、パン酵母・培養基材等の出荷影響 - 「インフレ対策・物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まり。原材料・資材コスト上昇を背景とした販売戦略の調整。」 — インフレ・物価高による消費者意識の変化や販売戦略調整 - 「円安基調の継続および中東情勢の不安定化を背景に原材料・エネルギー価格・各種資材のコストが上昇。ウクライナ情勢も影響。」 — 円安・中東情勢不安定化を背景とするコスト上昇等の認識 - 「円安基調の継続および中東情勢の不安定化を背景に原材料・エネルギー価格・各種資材のコストが上昇。」 — 円安・中東情勢不安定化を背景とするコスト上昇 - 「グループは2026年度を「複合的なインフレ対抗策の実行」「事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行」「危機対応力に優れたガバナンス体制の構築」を最優先課題として進めており、2027年3月期までの配当性向50%目安へ引き上げることを方針としている。」 — 2026年度の最優先課題（インフレ対抗策、事業ポートフォリオ再評価、ガバナンス）と配当性向方針 - 「円安基調の継続を指摘。為替換算の影響を含む。」 — 円安基調と為替換算影響の指摘 - 「・短期借入金の純増減額は△4,469百万円、現金及び現金同等物の末残高は77,786百万円（期首91,411百万円）に減少。」 — 短期借入金の純増減額、現金及び現金同等物残高の減少 ### ガバナンス・株主還元・税務対応などの統制・財務方針／開示 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理を適用しており、当中間財務諸表には計上していない（実務対応報告第46号に基づく取扱い）。」 — グローバル・ミニマム課税制度の会計処理を適用し、当中間財務諸表には計上していない - 「2026年9月末時点で社外取締役を過半数とする取締役会体制へ移行している。」 — 社外取締役が過半数となる取締役会体制へ移行 - 「2027年3月期までの配当性向50%目安へ引き上げることを方針としている。」 — 配当性向を2027年3月期まで50%目安へ引き上げる方針 - 「なお、2026年9月末時点で社外取締役を過半数とする取締役会体制へ移行している。」 — 社外取締役過半数の取締役会体制への移行（同旨の別記載） - 「2026年10月28日開催基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当総額8,952百万円、1株当たり32円」 — 中間配当の条件（基準日・効力発生日・配当総額・1株当たり） - 「・社外取締役を過半数とする取締役会体制の導入（ガバナンス強化）。」 — 社外取締役過半数体制導入によるガバナンス強化 - 「・有利子負債の残高は884億円（リース債務含む）。短期借入金の純減額は△4,469百万円、長期借入収入は488百万円、長期借入金の返済は△438百万円、リース債務の返済は△2,396百万円、自己株式の取得及び配当の支出により資金を調達・還元している。」 — 有利子負債残高や借入金返済・自己株取得・配当支出等による資金の動き - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理を実務対応報告に沿って扱い、実務上の取扱いを適用している点を開示。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理を実務対応報告に沿って適用 - 「LA Dodgersといった事例は業界のプレイヤー／提携相手として言及。」 — LA Dodgers等の言及（業界のプレイヤー／提携相手としての事例） - 「オリエンタル酵母工業（協力・統合の文脈）」 — オリエンタル酵母工業（協力・統合の文脈） ### 新製品・研究開発・資金/収益に関する補助的言及 - 「・日清製粉ウェルナを通じたロサンゼルス拡販と新製品投入、みらい共創キッチンを開発拠点として開発力を強化。」 — ロサンゼルスでの拡販、新製品投入、みらい共創キッチンで開発力強化 - 「資本投資・デジタル投資・新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資・人材育成を含む成長投資を促進する方針。」 — 資本投資・デジタル投資・新規事業開発・M&A・人材育成を含む成長投資の促進 - 「・マ・マー レンジでもち旨！ やみつき麺（本年8月発売の新製品として記載）に関する言及あり。」 — 「マ・マー レンジでもち旨！ やみつき麺」（本年8月発売）に関する言及 - 「・マ・マー レンジでもち旨！ やみつき麺（本年8月発売の新製品として記載）」 — 「マ・マー レンジでもち旨！ やみつき麺」（本年8月発売）