# 日清製粉グループ本社（2002） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2002/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2002 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE6A.pdf ## 要点 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」に基づき、設備投資や事業施策を進めた結果、当連結会計年度は売上高865,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,589百万円となりました。また、インドイースト事業に関する固定資産の減損損失8,772百万円や岡山工場・坂出工場の工場閉鎖損失2,001百万円を計上しています。 ## 事業 日清製粉グループ本社は、1900年創業の歴史を経て、小麦粉を中心とする「食」の安定供給を使命とする企業グループです。グループは、日清製粉グループ本社（持株会社）、連結子会社67社、持分法適用会社9社で構成され、主たる事業領域を製粉、食品、中食・惣菜、その他事業の4セグメントで展開しています。海外展開を含むグローバルな生産・販売体制を有し、北米・欧州・アジア・オセアニアを対象に製粉・加工食品・原材料供給を行っています。中期経営計画2026では、売上高9,500億円、営業利益570億円、EPS140円を最終年度の目標値として設定しましたが、2026年度の見通しは売上高8,700億円・営業利益460億円・EPS147円と記載しています。2021年度を基準年度とする主要指標の推移、2026年度の注記付き数値、及び中期計画の概要を公表しています。2050年のCO2排出量実質ゼロ、2030年度までのCO2排出量50%削減など、環境課題を中核に据えたサステナビリティ経営を推進しています。中期計画の重点施策として、事業ポートフォリオの再構築、デジタル化・働き方改革の推進、海外事業の成長・再構築、原材料の安定確保、食品廃棄物・容器包装廃棄物の削減、水資源の有効活用、気候変動対策等を挙げています。 ## 数字 - 研究開発費: 83億円 - 設備投資: 412億円 - フリーキャッシュフロー: 366億円 ## セグメント - 製粉 / 売上高 4,285億円 / 営業利益 277億円 - 食品 / 売上高 2,166億円 / 営業利益 82億円 - 中食・惣菜 / 売上高 1,646億円 / 営業利益 57億円 - その他 / 売上高 553億円 / 営業利益 55億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 8,515億円 - 米国 / 売上高 1,114億円 - オーストラリア / 売上高 854億円 - その他 / 売上高 655億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）で、調達（小麦の国内外調達先明示、パーム油のRSPO方針）、規制ゲート（ISO9001/ISO14001/FSSCの認証維持）、製造拠点（既存工場の再掲と追加工場・新設計画）に関する記載が更新されたため、該当エントリへmentionを追記し、不足分を追加した。 - + パーム油（RSPO） - + オリエンタル酵母東京工場 - + オリエンタル酵母大阪工場 - + ジョイアス児玉工場 - + ジョイアス京都工場 - + NBCメッシュ都留工場 - + ノムラフーズ宇治工場 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、中期経営計画2026の重点施策（インフレ対抗、海外成長、ブランド強化、研究開発・新素材、政策保有株式の縮減）に関する新規言及があり、既存エントリ（主に水島工場・ノムラフーズ新工場・開発拠点・DX/省人化・アミュリア・ESG/TCFD/CO2/ICP）にも言及があったため、差分を反映した。 - + 複合的なインフレ対抗策の実行 - + マ・マーと青の洞窟のブランド強化 - + 北米市場の持続的成長戦略 - + 豪州製粉事業の構造改革による再生 - + インド東事業の販売拡大とコスト低減 - + デュラム小麦等の新素材育成・適用 - + 中期経営計画2026の実行 - + 政策保有株式の縮減（400億円超） ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、地政学（ウクライナに加え中東も明示）、炭素価格上昇（2030年度想定の負担増約45億円）、包装資材・容器の循環型社会対応規制強化、フードテックによる技術代替、人口動態・労働市場変化、パンデミック影響が新たに具体化されている。また既存の小麦相場・為替・ISO/FSSC等の認証更新・気候/水問題・主要取引/連携先（Allied Pinnacle、Miller Milling、ノムラフーズ等）について言及が追記された。 - + 炭素価格上昇による負担増 - + 包装資材・容器の規制強化 - + フードテック代替による需要変動 - + 人口動態・労働市場の変化 - + パンデミック等の影響 ### 製品 本書類（提出日2026-06-22）では、製品カテゴリとして小麦粉・ふすま・プレミックス・パスタ・パスタソース・冷凍食品・製パン用資材といった既存エントリの再言及が確認できた。また、アミュリアおよび「マ・マー もちもち生パスタ」についても言及があり、既存エントリへ追記する。さらに、新たに「青の洞窟 生パスタ」および「創薬研究支援事業」が製品群として明示されているため、2件の新規エントリを追加した。 - + 青の洞窟 生パスタ - + 創薬研究支援事業 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）により、設備投資総額および研究開発投資の最新金額・前提が更新され、あわせて政策保有株式の縮減方針と配当実施に関する記載も再提示された。加えて、鶴見工場の原料小麦サイロ新設投資、ノムラフーズの京都府宇治市新工場、日清製粉グループ本社の開発拠点開設という新規の設備投資計画が明確に追加された。既存エントリでは、水島工場の新設計画（生産能力増強）に関する記載が継続的に言及された。 - + 鶴見工場原料小麦サイロ新設投資 - + ノムラフーズ京都府宇治新工場 - + 日清製粉グループ本社開発拠点開設 ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類で、教育訓練投資・研修時間の数値更新があった。あわせて、小麦調達におけるホクレンとの業務提携、RSPO加盟による持続可能パーム油調達、ISO 9001/ISO 14001/FSSCの認証取得・更新、一次サプライヤー向けCSRセルフ・アセスメント調査の実施が新たに能力構築項目として確認できたため、既存エントリへの追記と新規追加を行った。 - + ホクレン業務提携による小麦調達 - + RSPO加盟による持続可能パーム油調達 - + ISO9001・ISO14001・FSSC認証の更新 - + 一次サプライヤーCSRセルフアセス ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）では、既存のESG目標（配当性向50%目標、TCFD対応、CO2削減目標、食品廃棄物・容器包装削減目標）および認証維持（ISO9001・FSSC等、ISO14001）について再言及があった。また、ガバナンス面ではリスクマネジメント委員会の設置と監査等委員会機能充実が確認できたため、リスクマネジメント委員会を新規追加した。加えて、炭素価格（CO2価格）の導入・政府規制動向への対応、および政策保有株式の縮減（2024-2028）も明示されているため、新規追加した。 - + 炭素価格導入・政府規制動向対応 - + リスクマネジメント委員会設置 - + 政策保有株式の縮減計画 ## 会社自身の言葉 ### 投資・研究開発・設備計画/資本配分 - 「設備投資の総額（支払ベース）: 41,174百万円（前期比△0.7%）、内訳: 製粉22,341百万円、食品10,491百万円、中食・惣菜6,790百万円、その他2,520百万円、消去△969百万円、総額41,174百万円、着手要因や資金は主に自己資金による予定」 — 当連結会計年度の設備投資総額（支払ベース）と内訳、資金は主に自己資金予定 - 「研究開発投資総額8,251百万円（2025年度〜2026年度）」 — 研究開発投資総額の記載（8,251百万円） - 「ノムラフーズの新工場（京都府宇治市）6月完了予定、年間18,000千食」 — ノムラフーズの新工場（京都府宇治市）の完了予定と年間生産量目安 - 「日清製粉グループ本社の開発拠点（世田谷区等）2025年5月着手-2028年2月完了」 — 日清製粉グループ本社の開発拠点（世田谷区等）の着手・完了予定時期 - 「水島工場の新設計画（年間18,000千食の生産能力）」 — 水島工場の新設計画（年間生産能力） - 「重要な設備の新設投資計画総額: 日清製粉鶴見工場の原料小麦サイロ等10,000百万円、ノムラフーズ京都府宇治市新工場8,000百万円、日清製粉グループ本社の開発拠点開設20,830百万円」 — 重要な設備の新設投資計画（鶴見工場原料小麦サイロ、ノムラフーズ宇治市新工場、開発拠点開設） - 「研究開発投資総額 8,251百万円」 — 研究開発投資総額（再掲） ### サステナビリティ/環境・脱炭素/ESGの方針と目標 - 「2050年のCO2排出量実質ゼロ、2030年度までのCO2排出量50%削減など、環境課題を中核に据えたサステナビリティ経営を推進しています。」 — 環境課題を中核に据えたサステナビリティ経営（CO2削減・実質ゼロ等） - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同、シナリオ分析の実施」 — TCFD提言への賛同とシナリオ分析の実施 - 「ESGとサステナビリティの戦略的統合（TCFD対応、CO2削減ロードマップ、持続可能な原材料調達、廃棄物削減等）」 — ESG/サステナビリティ戦略の統合（TCFD対応、CO2ロードマップ、調達・廃棄物削減等） - 「法規制変更対応の取組み、CO2価格の導入・政府規制動向などに対応」 — 法規制動向や炭素価格（CO2価格）導入等への対応 - 「CO2排出量50%削減（2030年度、2013年度比）・2050年実質ゼロ」 — CO2排出量の目標（2030年50%削減、2050年実質ゼロ） - 「炭素価格の上昇（CO2排出量削減の取り組みに対する財務影響：約45億円の負担増（2030年度想定））」 — 炭素価格上昇による財務影響（負担増の想定） - 「2050年のCO2排出量実質ゼロ、2030年度までのCO2排出量50%削減など、環境課題を中核に据えたサステナビリティ経営を推進しています。中期計画の重点施策として、事業ポートフォリオの再構築、デジタル化・働き方改革の推進、海外事業の成長・再構築、原材料の安定確保、食品廃棄物・容器包装廃棄物の削減、水資源の有効活用、気候変動対策等を挙げています。」 — 環境課題を中核に据えたサステナビリティ経営の説明と中期計画重点施策の列挙 - 「FSSC認証 等の認証取得・更新」 — FSSC認証等の認証取得・更新 - 「ISO 14001 等の認証取得・更新」 — ISO 14001等の認証取得・更新 - 「ISO9001、ISO14001、FSSC等の認証取得・更新」 — ISO 9001、ISO 14001、FSSC等の認証取得・更新 - 「パーム油（RSPOに加盟しており、持続可能なパーム油の調達を推進）」 — 持続可能なパーム油調達（RSPO加盟） - 「ISO 9001 等の認証取得・更新 FSSC認証 等の認証取得・更新」 — ISO 9001等の認証取得・更新（認証関連の再掲） - 「ISO 9001 等の認証取得・更新 - ISO 14001 等の認証取得・更新 - FSSC認証 等の認証取得・更新」 — ISO 9001等の認証取得・更新（認証関連の再掲） - 「2030年度までの省エネ・再生可能エネルギー導入・IPC導入による投資の促進」 — 省エネ・再生可能エネルギー導入やICP導入に向けた投資促進 - 「国内外での規制動向、包装資材・容器の循環型社会対応の規制強化等」 — 規制強化（包装資材・容器の循環型社会対応等） ### 成長戦略・事業課題（インフレ対策/デジタル/ブランド/人材/危機対応等） - 「中期経営計画2026の実行（成長投資・デジタル投資・M&A・人材育成等の資本配分）」 — 中期経営計画2026の実行（成長投資・デジタル投資・M&A・人材育成等） - 「複合的なインフレ対抗策の実行（販売増、コストダウン、ブランド強化・付加価値化、適正な価格改定等）」 — 複合的なインフレ対抗策（販売増、コストダウン、ブランド強化、価格改定等） - 「働き方改革とデジタル化による生産性向上と自動化・省人化の推進」 — 働き方改革・デジタル化による生産性向上と自動化/省人化推進 - 「加工食品事業のブランド力向上（マ・マー、青の洞窟）」 — 加工食品事業のブランド力向上（マ・マー、青の洞窟） - 「ウクライナ情勢・中東情勢を背景とする地政学的緊張の高まりに伴う世界経済の不透明性、原材料・エネルギーコストの変動リスク」 — 地政学的緊張やコスト変動リスク等の経営環境 - 「小麦（国内産小麦調達：ホクレン農業協同組合連合会との業務提携に基づく安定供給、 国内原材料の安定確保を推進）」 — ホクレンとの業務提携等による国内小麦調達の安定化 - 「配当政策: 親会社株主に帰属する当期純利益を基礎に配当性向を50%程度へ引き上げ目標」 — 配当政策（配当性向を50%程度へ引き上げる目標） - 「インド東事業の販売拡大・製造コスト低減」 — インド東事業の販売拡大・製造コスト低減 - 「国内製粉事業の高付加価値製品拡販（アミュリア等）、加工食品事業のブランド力向上（マ・マー、青の洞窟）」 — 高付加価値製品拡販（アミュリア等）とブランド力向上（マ・マー、青の洞窟） - 「海外事業の北米市場の持続的成長戦略」 — 海外事業（北米）の持続的成長戦略 - 「豪州製粉事業の構造改革による再生」 — 豪州製粉事業の構造改革による再生 - 「原材料（小麦等）価格変動、容器包装材料のコスト影響など」 — 原材料価格変動や容器包装材料コストの影響 - 「世界経済サイクル・需給動向の変動、インフレ・金利動向、デジタル技術・フードテックの技術代替による需要変動」 — 世界経済や需給、インフレ金利、デジタル/フードテックによる需要変動 - 「気候変動・水不足・災害リスク、人口動態・労働市場の変化、パンデミック等の影響」 — 気候変動・水不足・災害リスク、人間や労働市場の変化、パンデミック等の影響 - 「育成力の強化（経営人材・デジタル人材・グローバル人材の育成、学習機会の提供、教育訓練投資の拡大）」 — 育成力強化（経営/デジタル/グローバル人材等）と教育訓練投資の拡大 ### 認証/原材料/製品/ガバナンス・リスク管理/設備詳細（会社・工場等の具体） - 「国内外の原材料原産地の状況把握、CSR調達セルフ・アセスメント調査実施（国内主要一次サプライヤー560社以上）」 — 原材料原産地状況把握とCSR調達セルフ・アセスメント調査の実施 - 「政策保有株式の縮減（2024–2028年度の5年間で400億円以上の縮減、年平均約80億円程度）による資本効率の向上と成長投資への資金振替」 — 政策保有株式の縮減による資本効率向上と成長投資への資金振替 - 「小麦（国内産小麦調達：ホクレン農業協同組合連合会との業務提携」 — 国内産小麦調達（ホクレンとの業務提携） - 「アミュリアの機能性表示食品としての活用やデュラム小麦等の新素材の育成・適用」 — アミュリアの機能性表示食品としての活用や新素材（デュラム小麦等）の育成・適用 - 「プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用などの食品素材・生化学製品・創薬研究支援事業・健康食品」 — 主要な食品群（プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ等）や創薬研究支援、健康食品 - 「生パスタを含む新市場投入製品（「マ・マー もちもち生パスタ」等）」 — 生パスタを含む新市場投入製品（マ・マー もちもち生パスタ等） - 「ノムラフーズの新工場（京都府宇治市）」 — ノムラフーズの新工場（京都府宇治市）の記載 - 「ガバナンス体制の強化・リスクマネジメント委員会の設置、監査等委員会の機能充実」 — ガバナンス体制の強化（リスクマネジメント委員会、監査等委員会の機能充実等） - 「「青の洞窟 生パスタ」等の新製品投入による市場拡大」 — 新製品投入による市場拡大（青の洞窟 生パスタ等） - 「Miller Milling Company, LLC ウィンチェスター工場、フレズノ工場」 — Miller Milling Company, LLCの工場（ウィンチェスター工場、フレズノ工場） - 「オリエンタル酵母工業㈱ 東京工場 製パン用等 食品 イースト製造設備」 — オリエンタル酵母工業㈱ 東京工場の設備詳細（製パン用等） - 「トオカツフーズ㈱ 千葉柏工場: 弁当・惣菜等調理済食品生産設備、2,459百万円、従業員66名」 — トオカツフーズ㈱ 千葉柏工場の設備詳細（調理済食品生産設備） - 「㈲ＮＢＣメッシュテック 山梨都留工場: メッシュクロス・化成品製造設備、663百万円、従業員222名」 — ㈲ＮＢＣメッシュテック 山梨都留工場の設備詳細（メッシュクロス・化成品） - 「水島工場（岡山県倉敷市） 製粉」 — 水島工場（岡山県倉敷市）の設備詳細（製粉） - 「㈱ジョイアス・フーズ 児玉工場: 調理麺製造設備、760百万円、従業員61名」 — ㈱ジョイアス・フーズ 児玉工場の設備詳細（調理麺製造設備） - 「熊本製粉 本社および熊本工場（熊本市西区）」 — 熊本製粉（本社および熊本工場）の設備詳細（製粉） - 「鶴見工場（川崎市川崎区） 製粉」 — 鶴見工場（川崎市川崎区）の設備詳細（製粉） - 「オリエンタル酵母工業㈱ びわ工場: 製造設備」 — オリエンタル酵母工業㈱ びわ工場（製造設備）の設備詳細 - 「日清製粉ウェルナ 館林工場（群馬県館林市）」 — 日清製粉ウェルナ 館林工場（設備詳細） - 「マ・マーカロニ㈱ 宇都宮工場（栃木県宇都宮市）」 — マ・マーカロニ㈱ 宇都宮工場（栃木県宇都宮市）の設備詳細 - 「東灘工場（神戸市東灘区） 製粉」 — 東灘工場（神戸市東灘区）の設備詳細（製粉） - 「千葉工場（千葉市美浜区） 製粉」 — 千葉工場（千葉市美浜区）の設備詳細（製粉） - 「知多工場（愛知県知多市） 製粉」 — 知多工場（愛知県知多市）の設備詳細（製粉） - 「オリエンタル酵母工業㈱ 東京工場」 — オリエンタル酵母工業㈱ 東京工場の設備詳細 - 「オリエンタル酵母工業㈱ 大阪工場」 — オリエンタル酵母工業㈱ 大阪工場の設備詳細 - 「熊本製粉㈱（熊本県熊本市、資本金493百万円、小麦粉・蕎麦粉・米粉等の製造・販売、議決権85%）」 — 熊本製粉㈱（資本金、主要事業、議決権割合）の会社・設備の記載 - 「オリエンタル酵母工業㈱（東京都板橋区、資本金2,617百万円、製パン用をはじめとする食品素材・生化学製品等の製造・販売・創薬支援事業、議決権100%）」 — オリエンタル酵母工業㈱（資本金、事業内容、議決権割合）の会社・設備の記載 - 「日清製粉ウェルナ（東京都千代田区、資本金5,006百万円、パスタ類・家庭用小麦粉・冷凍食品等の販売、議決権100%）」 — 日清製粉ウェルナ（資本金、事業内容、議決権割合）の会社・設備の記載 - 「福岡工場（福岡市中央区） 製粉」 — 福岡工場（福岡市中央区）の設備詳細（製粉） - 「㈱ジョイアス・フーズ 児玉工場: 調理麺製造設備」 — ㈱ジョイアス・フーズ 児玉工場の設備詳細（調理麺製造設備） - 「㈱ジョイアス・フーズ 京都工場: 調理麺製造設備」 — ㈱ジョイアス・フーズ 京都工場の設備詳細（調理麺製造設備） - 「㈲ＮＢＣメッシュテック 山梨都留工場」 — ㈲ＮＢＣメッシュテック 山梨都留工場の設備詳細（メッシュクロス・化成品）