# 日清製粉グループ本社（2002） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2002/disclosure/20261027557226
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2002

## 何が変わったか

2027年3月期通期の売上高予想を8,700億円から9,000億円へ引き上げた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。自己株式取得の影響を反映し、1株当たり当期純利益は146.59円から148.02円となっている。

## 会社が挙げた理由

為替レートが当初予想より円安基調であることや、小麦相場が高騰していること等を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":870000,"revised_forecast":900000,"change":30000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":46000,"revised_forecast":46000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":49000,"revised_forecast":49000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":41000,"revised_forecast":41000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":146.59,"revised_forecast":148.02,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日公表
- 前期実績: 売上高865,004百万円、営業利益46,685百万円、経常利益51,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,589百万円、１株当たり当期純利益113.33円（2026年３月期）
- 修正の理由: 為替レートが当初予想より円安基調であることや小麦相場が高騰していること等を踏まえ、売上高を修正した。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: 当中間期は固定資産除却損336百万円、工場閉鎖損失363百万円、その他209百万円、特別損失合計909百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当65円、期末配当33円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期通期 連結業績予想の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は「870,000」から「900,000」、「増減額（Ｂ－Ａ）30,000」「増減率（％）3.4」となっている一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額・増減率は「－」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の「増減率（％）3.4」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、本年５月14日に公表した業績予想を据え置いております。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想欄も「2027年３月期の連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益46,000百万円、経常利益49,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41,000百万円について、前回予想と今回修正予想が同額。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）3.4」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、本年５月14日に公表した業績予想を据え置いております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計909百万円」「固定資産除却損336」「工場閉鎖損失363」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由の記載は「為替レートが当初予想より円安基調であることや小麦相場が高騰していること等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「為替レートが当初予想より円安基調であることや小麦相場が高騰していること等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の説明にとどまり、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替レートが当初予想より円安基調」「小麦相場が高騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「円安基調」「小麦相場が高騰していること等」と記載されているが、影響額や変動率は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「為替レートが当初予想より円安基調であることや小麦相場が高騰していること等を踏まえ」としている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高を9,000億円に修正」とし、理由として「為替レート」「小麦相場」を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「円安基調」「小麦相場が高騰していること等」であり、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「日清製粉㈱坂出工場の閉鎖に伴う解体撤去費用」「京都府宇治市に2027年６月頃に稼働予定の新工場を建設中」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期の実績期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年10月28日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期 連結業績予想の修正」および売上高の「870,000」から「900,000」への変更。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」「当初の予定通り前期より５円増額の１株当たり年間65円を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。」」）