# 日清製粉グループ本社（2002） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2002/disclosure/20260729502339
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2002

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期比5円増の65円としています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、海外製粉事業における米国の生産体制強化による出荷増及び為替換算の影響等により増加しました。利益面では、海外製粉事業や酵母・健康・バイオ事業の出荷増があったものの、中食・惣菜事業の販売減、前年のエンジニアリング事業における大型工事の反動、中東情勢に起因するコスト上昇が影響しました。純利益は、政策保有株式の売却益が前年を下回ったこと等により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":217681,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":11197,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":12517,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9349,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- １株当たり当期純利益: 33.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":61.1}
- 総資産: {"value":839901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":535809,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":870000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"経常利益":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":65,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 44.3％（非経常的な特殊要因による損益を除外すると54.1％）
- 株主還元方針: 2027年3月期までに連結ベースでの配当性向を50％目安（非経常的な特殊要因による損益を除外）
- セグメント別売上高: {"製粉":{"value":112008,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"食品":{"value":54688,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"中食・惣菜":{"value":39388,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"その他":{"value":11595,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}}
- セグメント別利益: {"製粉":{"value":7128,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"食品":{"value":2285,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"中食・惣菜":{"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7},"その他":{"value":955,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6699,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1857,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"工場閉鎖損失","value":195,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造再構築費用","value":153,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":282111891,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2497549,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外製粉事業における米国の生産体制強化による出荷増及び為替換算の影響、中食・惣菜事業の販売減、前年にエンジニアリング事業で大型工事があったこと、中東情勢に起因するコスト上昇、政策保有株式の売却益が前年を下回ったこと等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は217,681百万円、通期予想は870,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高217,681百万円、通期予想870,000百万円。営業利益11,197百万円、通期予想46,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は同0.9％減、経常利益は同3.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は215,364百万円から217,681百万円、営業利益は11,296百万円から11,197百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,197百万円、経常利益12,517百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,349百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は46,000百万円、対前期増減率は△1.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は60.00円、2027年3月期予想は65.00円。「前期より5円増額」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースでの配当性向を2027年3月期までに『50％目安』」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,857百万円、特別損失合計は420百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製粉営業利益は前年同期比106.8％、食品123.5％、中食・惣菜67.3％、その他65.9％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高215,364百万円・営業利益11,296百万円、当四半期の売上高217,681百万円・営業利益11,197百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期61.4％、2026年3月期61.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国の生産体制強化による出荷増」「中食・惣菜事業の販売減」「前年に大型工事があったこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出荷増及び為替換算の影響等」「販売減」「コストの上昇」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「歴史的な円安基調」「不安定な中東情勢」「自動化・省人化」「積極的な販売促進活動」「コスト削減」「販売価格の改定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響を慎重に見極め」「実施してまいります」「年間65円を予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高217,681百万円、営業利益11,197百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第2四半期以降、中東情勢が当社グループの事業に及ぼす影響を慎重に見極め」「原材料価格やエネルギー価格…のコストが上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来の『健康食品事業』及び『酵母・バイオ事業』を統合し、『酵母・健康・バイオ事業』としております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）