# 日清製粉グループ本社（2002） 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための取組みとしての適正な対応方針(買収への対応方針)の継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2002/disclosure/20260622575976
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/2002

## 何が変わったか

買収者が議決権の20％以上を取得する場合に、情報提供や検討期間を求め、必要に応じて新株予約権を無償割り当てする買収対応方針を継続します。法改正に伴う買収提案の記載事項は修正されましたが、基本的な内容は従来と同じです。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法等の改正が2026年5月1日に施行されたことに伴い、買収提案に記載すべき事項を修正した一方、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるため、本プランを継続するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（新株予約権の無償割当てを活用した買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの導入・更新時点では株主・投資家の権利に影響は生じない
- 取締役会決議日: 2026年6月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本プランの有効期間は2027年に開催される定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 企業価値委員会を設置。委員は3名以上で、独立社外取締役から選任。本文記載の委員は6名
- 実行の前提条件: 買収提案について、関連法令・規則の遵守、必要情報の提供、検討期間の確保等を求める
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本プランの導入・更新時点において新株予約権の発行は行われませんので、株主・投資家の皆様の権利に影響が生じることはありません」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん又は特別損益の金額に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年6月26日開催の当社第180回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランの更新を決議しております」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「特定買収者の事業内容を示す個別記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的としており」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合施策に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株価の変動により不測の損害等を受ける事態を回避する観点」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本プランの基本的内容は、一昨年決議したものと同一」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「常設の機関として企業価値委員会を設置する」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する具体的手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号又は従業員の処遇に関する記載なし」）