# 日清製粉グループ本社（2002） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2002/disclosure/20260513530641
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2002

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、インドイースト事業などの減損損失により親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は営業利益460億円を見込み、年間配当は前期の60円から65円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響があったものの、エンジニアリング事業の大型工事の増加、加工食品事業・酵母・バイオ事業の出荷増、中食・惣菜事業の販売堅調により増加しました。営業利益は、水島工場の立上げ費用や海外製粉事業・メッシュクロス事業の出荷減があったものの、加工食品事業・酵母・バイオ事業の出荷増と価格改定、エンジニアリング事業の受注増により増加しました。純利益は、インドイースト事業で8,772百万円の減損損失を計上したため減少しました。次期予想では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格、原材料・エネルギー・資材コストの上昇リスクとコスト転嫁のタイムラグを考慮しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":865004,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":46685,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 経常利益: {"value":51397,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32589,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- １株当たり当期純利益: 113円33銭
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.1%","前期末":"61.4%"}
- 総資産: {"value":849705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":538439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69194,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32548,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40783,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":91411,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":870000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"経常利益":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":65,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 2026年3月期52.9%、2027年3月期予想44.3%（非経常的な特殊要因を除外したベース：2026年3月期48.6%、2027年3月期予想54.1%）
- 株主還元方針: 非経常的な特殊要因による損益を除外した連結配当性向を、2027年3月期までに50%目安へ引き上げる
- セグメント別売上高: {"製粉":{"value":428533,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"食品":{"value":216620,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"中食・惣菜":{"value":164552,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"その他":{"value":55298,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}}
- セグメント別利益: {"製粉":{"value":27724,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4,"補正後yoy_pct":-5.7},"食品":{"value":8224,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4,"補正後yoy_pct":49.6},"中食・惣菜":{"value":5680,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6,"補正後yoy_pct":2.1},"その他":{"value":5480,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3,"補正後yoy_pct":-10.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26568,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 8,772百万円（インドの食品事業・インドイースト事業の固定資産）。このほか、岡山工場・坂出工場の工場閉鎖損失2,001百万円の内訳として減損損失1,562百万円を計上。
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":282111891,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1408094,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、海外製粉事業の小麦相場下落・為替換算の影響があったものの、エンジニアリング事業の大型工事増加、加工食品事業・酵母・バイオ事業の出荷増、中食・惣菜事業の販売堅調により増加。営業利益は、水島工場の立上げ費用や一部事業の出荷減を、加工食品・酵母・バイオ事業の出荷増、価格改定、エンジニアリング事業の受注増が上回った。純利益はインドイースト事業の減損損失により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比101.6％」、営業利益は「前期比100.7％」、経常利益は「前期比104.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比94.0％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は865,004百万円、営業利益は46,685百万円で、前年の851,486百万円、46,380百万円をそれぞれ上回っています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,685百万円、経常利益51,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,589百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「460億円（前期比98.5％）」、当期営業利益は「466億85百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2026年3月期「60.00」、2027年3月期予想「65.00」と記載され、「当期よりさらに５円増額」と説明されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年３月期までに『50％目安』へと引き上げる」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は12,167百万円、特別損失合計は12,378百万円で、固定資産売却益、投資有価証券売却益、減損損失、工場閉鎖損失などが記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失8,772百万円を特別損失に計上」とあり、岡山工場・坂出工場についても「減損損失の内訳は…1,562百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前期比は、製粉98.6％、食品128.4％、中食・惣菜97.4％、その他87.7％です。補正後では中食・惣菜102.1％とされています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「5.4％」、2025年3月期「5.4％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期61.1％、2025年3月期61.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期69,194百万円、2025年3月期55,209百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増」、「中食・惣菜事業の販売堅調」、「エンジニアリング事業における大型工事の増加」、「エンジニアリング事業の受注増」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「輸入小麦の政府売渡価格について「昨年４月に4.6％、10月に4.0％各々引き下げ」と記載される一方、各出荷増の数量や金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長引く物価高騰」「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰」を、自社施策として「価格改定」「積極的な販売促進活動」「新製品の投入」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載する一方、見通しについて「コスト上昇リスク等を想定し」「今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高865,004百万円、営業利益46,685百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材等のコスト上昇リスク等を想定」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より配賦基準を変更」「各事業とも当該変更影響を補正した前期実績を併記」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンジニアリング事業における大型工事の増加」「エンジニアリング事業の受注増」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業概況には「水島工場が昨年５月に稼働」「岡山工場、坂出工場を…閉鎖」とありますが、店舗数・会員数・販売数量等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする『日清製粉グループ 中期経営計画２０２６』」および「数値目標として、売上高9,500億円、営業利益570億円を掲げておりましたが…売上高は8,700億円、営業利益は460億円」と記載されています。」）