# 麦政策の変更、TPP等による小麦調達・原料価格リスク｜ニップン（2001）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「原料価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。また、ＷＴＯ（世界貿易機関）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の進捗、さらなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。」 — 原料価格の上昇、価格転嫁、貿易協定・麦政策の変更を一体の事業リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で7.1％引き下げられたことに伴い、７月から業務用小麦粉の販売価格を改定しております。」 — 小麦の政府売渡価格の変更が実際に発生し、それに伴う業務用小麦粉の販売価格改定が行われた。これによる業績上の悪影響が発生したとは記載していない。 (https://komori.app/company/2001/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「外国産小麦の政府売渡価格が４月から５銘柄平均（税込価格）で、7.1％引き下げられたことに伴い、当社は製品価格の改定を実施しました。」 — 外国産小麦の政府売渡価格変更と製品価格改定を再度記載している。価格変更というリスク事象は前四半期に続き確認されるが、新たな価格変更ではない。 (https://komori.app/company/2001/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「外国産小麦の政府売渡価格が昨年10月から５銘柄平均（税込価格）で7.9％引き下げられたことを受け、当社は本年１月に業務用小麦粉の販売価格を改定しております。」 — 前回の7.1％引下げとは別に、昨年10月から7.9％の政府売渡価格引下げが発生し、業務用小麦粉の販売価格改定が行われた。 (https://komori.app/company/2001/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「製粉業界においては、昨年は、外国産小麦の政府売渡価格が二度引き下げられたのに対し、本年４月からは５銘柄加重平均（税込価格）で4.6％引き上げられ、対応の難しい環境が継続します。」 — 過去の7.1％・7.9％引下げに加え、本年4月から4.6％引上げが記載され、政府売渡価格の変動が継続的に発生している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で4.6％引き上げられたことに伴い、本年６月26日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格4.6％引上げを受け、2017年6月26日出荷分から業務用小麦粉の販売価格を改定した。 (https://komori.app/company/2001/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から５銘柄平均（税込価格）で4.6％引き上げられたことに伴い、本年６月26日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格4.6％引上げと、それに伴う業務用小麦粉の販売価格改定を再確認している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で4.6％引き上げられ、昨年10月には同3.6％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月および12月に製品価格の改定を実施いたしました。」 — 4.6％および3.6％の政府売渡価格引上げが発生し、それぞれに伴う製品価格改定を実施した。 (https://komori.app/company/2001/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「製粉業界においては、本年４月から、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で3.5％引き上げられ、対応の難しい環境が継続します。」 — 外国産小麦の政府売渡価格3.5％引上げが発生し、原料価格変動リスクが具体的な価格改定事象として記載されている。 (https://komori.app/company/2001/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が４月から５銘柄平均（税込価格）で、3.5％引き上げられたことに伴い、当社は製品価格の改定を実施しました。」 — 外国産小麦の政府売渡価格3.5％引上げと、それに伴う製品価格改定を再確認している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 顕在化 「また、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で3.5％引き上げられ、昨年10月には同2.2％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月および12月に製品価格の改定を実施いたしました。」 — 外国産小麦の政府売渡価格が3.5％および2.2％引き上げられ、実際に製品価格改定が行われた。また、TPP11発効に伴う段階的関税撤廃の影響が懸念されると記載している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2018-q2)
- FY2019 顕在化 「製粉業界においては、本年４月から、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で1.7％引き下げられました。一方、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなど、国際間の貿易協定が締結されており、今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。」 — 外国産小麦の政府売渡価格1.7％引下げが実際に発生した。また、TPP11・日欧EPAの締結による今後の制度・調達環境への影響を懸念している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で1.7％引き下げられたことに伴い、本年７月10日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格1.7％引下げが実際に発生し、2019年7月10日出荷分から業務用小麦粉の販売価格を改定した。 (https://komori.app/company/2001/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「食品業界におきましては、天候不順などによる需要変動の影響を受けるとともに、労働力不足による人件費の高騰やＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も無視できないものがあり、ますます厳しい環境となっております。」 — 従来のTPP11・日欧EPAに加えて日米貿易協定を貿易自由化の影響要因として挙げ、小麦を含む食品事業の制度・調達環境の懸念を広げている。 (https://komori.app/company/2001/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で1.7％、昨年10月には同8.7％引き下げられたことに伴い、当社は昨年７月及び本年１月に製品価格の改定を実施しました。」 — 外国産小麦の政府売渡価格が1.7％および8.7％引き下げられ、当社が昨年7月および本年1月に製品価格を改定した事象が記載されている。 (https://komori.app/company/2001/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げられたことに伴い、本年６月20日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格が3.1％引き上げられ、2020年6月20日出荷分から業務用小麦粉の販売価格を改定する事象が発生している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げられたことに伴い、当社は本年６月に製品価格の改定を実施しました。」 — 外国産小麦の政府売渡価格が3.1％引き上げられ、2020年6月に製品価格を改定する事象が発生している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げられ、昨年10月には同4.3％引き下げられたことに伴い、当社は昨年６月および本年１月に製品価格の改定を実施しました。」 — 3.1％引上げに続き4.3％引下げが発生し、それぞれに伴う製品価格改定を実施した。 (https://komori.app/company/2001/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられたことに伴い、本年６月19日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格が5.5％引き上げられ、2021年6月19日出荷分から業務用小麦粉の販売価格を改定した。小麦調達・原料価格リスクが新たな価格変動事象として発生している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、2021年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられたことに伴い、当社は2021年６月に製品価格の改定を実施しました。」 — 外国産小麦の政府売渡価格5.5％引上げと、それに伴う2021年6月の製品価格改定を再確認している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.5％、昨年10月には同19.0％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月及び12月に製品価格の改定を実施しました。」 — 外国産小麦の政府売渡価格が5.5％に続いて19.0％引き上げられ、それぞれに伴う製品価格改定が実施された。 (https://komori.app/company/2001/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見られる貿易自由化の進展や、更なる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。」 — TPP11、日EU EPA、日米貿易協定および麦政策変更による制度・調達環境リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、本年６月20日納品分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格17.3％引上げが発生し、2022年6月20日納品分から業務用小麦粉の販売価格を改定した。 (https://komori.app/company/2001/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、本年６月より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格17.3％引上げと、それに伴う業務用小麦粉の販売価格改定という既発生事象を再確認している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、昨年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。」 — 17.3％の政府売渡価格引上げに伴う価格改定を再確認する一方、昨年10月の政府売渡価格と業務用小麦粉価格が据え置きとなった事象を記載している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられ、昨年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。」 — 17.3％引上げに伴う価格改定と、政府売渡価格据え置きに伴う製品価格据え置きを再確認している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられたことに伴い、本年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格が5.8％引き上げられ、2023年6月から業務用小麦粉の価格改定を実施した。小麦調達・原料価格リスクが新たな価格変動事象として発生している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 顕在化 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられ、昨年10月には同11.1％引き下げられたことに伴い、昨年６月及び本年１月に業務用小麦粉の価格を改定しております。」 — 5.8％引上げに続き、政府売渡価格の11.1％引下げが発生し、業務用小麦粉について昨年6月および本年1月に価格改定を実施した。 (https://komori.app/company/2001/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられ、昨年10月には同11.1％引き下げられたことに伴い、昨年６月及び本年１月に、業務用小麦粉の価格を改定しております。」 — 政府売渡価格の5.8％引上げと11.1％引下げ、およびそれに伴う製品価格改定という原料価格変動への対応を再確認している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から改定され、また物流費が上昇していることから、本年７月より業務用小麦粉の価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格改定と物流費上昇が実際に発生し、2024年7月から業務用小麦粉の価格改定を実施した。 (https://komori.app/company/2001/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 顕在化 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から改定され、また物流費・人件費等が上昇していることから、本年７月より業務用小麦粉の価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格改定と物流費・人件費上昇が実際に発生し、2025年7月から業務用小麦粉の価格改定を実施した。 (https://komori.app/company/2001/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）、日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の継続的な見直し・拡大に加え、世界的な貿易政策の不確実性が高まっています。これらに伴う制度変更、小麦調達方式の変更、輸入増加、国内価格競争の激化、関連業界の再編等により、当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ等）が影響を受ける可能性があります。」 — 従来の貿易協定・麦政策変更リスクに加え、世界的な貿易政策の不確実性、輸入増加、国内価格競争、物流・地政学要因を明示している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 顕在化 「なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から改定され、また、物流費・人件費等が上昇していることから、本年６月下旬より業務用小麦粉の価格を改定しております。」 — 外国産小麦の政府売渡価格改定と物流費・人件費等の上昇が実際に発生し、業務用小麦粉の価格改定を実施したと記載している。 (https://komori.app/company/2001/disclosure/20260806511446)