# 収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更｜ニップン（2001）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の純額表示、販売奨励金の売上高控除、出荷時点から引渡完了時点への売上計上基準変更を行い、原則として遡及適用している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間においても、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、代理人取引、販売奨励金、売上計上時点の変更および遡及適用を再確認している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を年度期首から適用し、代理人取引、販売奨励金、引渡時点への売上計上基準変更と遡及適用を再確認している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2021-fy)