# 諮問委員会による取締役候補・報酬の答申｜ニップン（2001）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「取締役会に答申を行う機関として社外取締役２名、社外監査役１名、社内取締役２名で構成する諮問委員会を設置し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬の答申を行います。」 — 社外取締役2名、社外監査役1名、社内取締役2名で構成する諮問委員会が、取締役候補者と取締役報酬について答申する仕組みを初めて独立したテーマとして記録する。 (https://komori.app/company/2001/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「諮問委員会を設置し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について意見を取締役会に答申します。」 — 従来の取締役候補者・報酬の答申に加え、取締役個人別報酬の決定方針についても答申する役割が記載されている。 (https://komori.app/company/2001/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「諮問委員会を設置し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について意見を取締役会に答申します。」 — 取締役候補、取締役報酬および個人別報酬方針について諮問委員会が答申する仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/2001/filing/2021-fy)
- FY2026 再定義 「指名・報酬委員会を設置し、株主総会へ付議する取締役の選任・解任議案、取締役報酬議案、取締役会へ付議する代表取締役選任・解任議案、取締役報酬について意見を取締役会に答申します。」 — 従来の諮問委員会が「指名・報酬委員会（旧 諮問委員会）」へ改称され、取締役・代表取締役の選任・解任議案を含む答申範囲へ整理し直されている。 (https://komori.app/company/2001/filing/2025-fy)