# ニップン（2001） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2001/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2001 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD1N.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、冷凍ワンプレート分野で新マスターブランド「ニップン 彩りごはん。」を立ち上げるとともに、SVリーグ男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」とプリンシパル・パートナー契約を締結しました。加えて、中央研究所と開発本部を統合して「研究開発本部」を設置し、2027年春以降の「ニップンR&Dセンター」移転計画を進めています。 ## 事業 当社グループは、主として穀物を中心とした食品関連事業を営み、中間連結期間における事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社における異動もありませんでした。直近の取り組みとして、冷凍ワンプレート分野で新マスターブランド「ニップン 彩りごはん。」を立ち上げ、同ブランドを「オーマイプレミアム」と並ぶマスターブランド戦略の柱として位置づけることで冷凍食品事業の成長を図っています。また、SVリーグの男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」とプリンシパル・パートナー契約を締結し、ブランドの発信力を強化する取り組みを進めています。2026年10月には中央研究所と開発本部を統合して新たに「研究開発本部」を設置し、2027年春以降に予定している新拠点「ニップンR&Dセンター」への移転を通じて研究開発基盤の強化とオープンイノベーションを推進します。事業別では、製粉事業・食品事業・その他事業の三本柱で展開しています。 ## 数字 - 研究開発費: 21億円 ## セグメント - 製粉事業（Ⅰ期） / 売上高 603億円 / 営業利益 47億円 - 食品事業（Ⅰ期） / 売上高 1,222億円 / 営業利益 49億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、冷凍ワンプレート分野の新マスターブランド「ニップン 彩りごはん。」の立ち上げ、SVリーグ「フラーゴラッド鹿児島」とのプリンシパル・パートナー契約締結、ならびに研究開発体制としての「研究開発本部」設置とR&D拠点移転計画が明示された。既存の「ニップンR&Dセンター新設移転」については、移転に先立つ研究開発体制統合の新情報が追加された。 - + ニップン彩りごはん。 - + フラーゴラッド鹿児島のスポンサー契約 - + 研究開発本部の設置 ### 外部エクスポージャー 2026-11-09提出書類で、既存の外部エクスポージャー（中東情勢によるエネルギー高騰、原材料・エネルギー価格高騰とコスト転嫁、外国産小麦の政府売渡価格改定、為替変動の影響）が再言及された。加えて、2027年の消費税率引下げ（閣議決定・法制化手続き進行）およびグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示（国際最低課税額への法人税等を計上していない）が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + 飲食料品の消費税率引下げ（1%） - + グローバル・ミニマム課税の会計処理適用 ### 製品 当中間報告書で新マスターブランドとして「ニップン 彩りごはん。シリーズ」が冷凍ワンプレート分野で立ち上げられたことを新規追加し、既存の主要冷凍食品ブランド（オーマイプレミアムシリーズ、もちっとおいしいスパゲッティ、よくばりシリーズ）の言及を追記しました。あわせて、プリンシパル・パートナー契約（フラーゴラッド鹿児島）および研究開発体制再編（研究開発本部設置・ニップンR&Dセンター移転計画）も明示的に追跡対象として追加しました。 - + ニップン 彩りごはん。シリーズ - + フラーゴラッド鹿児島 プリンシパル契約 - + 中央研究所・開発本部統合 - + ニップンR&Dセンター移転 ### ケイパビリティ構築 2026年11月提出の中間報告書に、新マスターブランド「ニップン 彩りごはん。」立ち上げ、SVリーグ「フラーゴラッド鹿児島」とのプリンシパル・パートナー契約、研究開発本部の設置および「ニップンR&Dセンター」への移転計画が新たに明示されたため、関連する能力構築項目を新規追加する。 - + 研究開発本部の設置 - + ニップンR&Dセンター移転計画 - + 新マスターブランド「彩りごはん。」 - + フラーゴラッド鹿児島とのパートナー契約 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、規制・制度面として(1)飲食料品の消費税率引下げ（1%）の時限措置法案の進行、(2)グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用（国際最低課税額に対する法人税等の計上なし）、(3)株式給付信託BBT導入に伴う1株当たり情報の算定調整、が新たに確認されたため3件を追加する。 - + 飲食料品の消費税率1%時限引下げ - + グローバル・ミニマム課税の会計処理開示 - + 株式給付信託BBTによるEPS算定調整 ## 会社自身の言葉 ### 冷凍食品の新マスターブランド・主要商品 - 「冷凍ワンプレート分野で新マスターブランド「ニップン 彩りごはん。」を立ち上げ、同ブランドを「オーマイプレミアム」と並ぶマスターブランド戦略の柱として位置づけることで冷凍食品事業の成長を図っています。」 — 冷凍ワンプレート分野で新マスターブランドを立ち上げ、成長を図る旨。 - 「もちっとおいしいスパゲッティ／極上アルデンテがおいしいスパゲッティ」 — 冷凍パスタ商品の名称（もちっとおいしいスパゲッティ、極上アルデンテがおいしいスパゲッティ）。 - 「オーマイプレミアムシリーズ（冷凍食品）」 — 冷凍食品の「オーマイプレミアムシリーズ」に関する言及。 - 「よくばりシリーズ（1食完結型のトレー入り）」 — 1食完結型トレー入り「よくばりシリーズ」に関する言及。 ### 研究開発体制の再編・投資 - 「2026年10月には中央研究所と開発本部を統合して新たに「研究開発本部」を設置し、2027年春以降に予定している新拠点「ニップンR&Dセンター」への移転を通じて研究開発基盤の強化とオープンイノベーションを推進します。」 — 研究開発本部の設置と、R&Dセンター移転による研究開発強化・オープンイノベーション。 - 「2027年春以降に予定している新拠点「ニップンR&Dセンター」への移転を通じて研究開発基盤の強化とオープンイノベーションを推進します。」 — R&Dセンター移転を通じた研究開発基盤強化とオープンイノベーションの推進。 - 「期中の研究開発活動金額は20億6千5百万円（円換算：206,500,000円）である。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はなし」 — 研究開発活動金額の開示（重要な変更なし）。 - 「2026年10月には中央研究所と開発本部を統合して新たに「研究開発本部」を設置し、」 — 中央研究所と開発本部の統合による研究開発本部設置。 ### スポーツチームとの連携によるブランド発信 - 「SVリーグの男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」とプリンシパル・パートナー契約を締結し、ブランドの発信力を強化する取り組みを進めています。」 — 「フラーゴラッド鹿児島」とのプリンシパル・パートナー契約による発信力強化。 - 「また、SVリーグの男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」とプリンシパル・パートナー契約を締結し、ブランドの発信力を強化する取り組みを進めています。」 — スポーツチームとの契約によりブランドの発信力を強化する取り組み。 ### 外部環境（コスト・マクロ・為替・消費税）への言及 - 「2027年4月より2年間限定で飲食料品の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる法案が閣議決定され、法制化手続きが進行」 — 飲食料品の消費税率引下げ（2027年4月より2年間限定）の閣議決定と手続進行。 - 「外国産小麦の政府売渡価格が本年4月から改定され、物流費・人件費等の上昇が影響」 — 外国産小麦の政府売渡価格改定と、物流費・人件費上昇の影響。 - 「原材料価格の高騰（原材料・物流費の上昇を背景にロジスティクス費用・人件費の上昇を伴う）」 — 原材料価格高騰に伴うロジスティクス費用・人件費の上昇。 - 「中東情勢の緊迫化を背景とした原油等のエネルギー価格の高水準推移の懸念」 — 中東情勢緊迫化を背景としたエネルギー価格高水準推移への懸念。 - 「為替変動の影響があり、食品事業等において為替換算の影響が言及される」 — 食品事業等で為替変動の影響（為替換算の影響）に言及。 ### 株主還元・税制/会計制度（BBT・グローバル・ミニマム課税） - 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 配当金総額 2,823 百万円（1株当たり34円）【基準日:2026年9月30日/効力発生日:2026年12月2日】」 — 2026年11月6日取締役会決議の中間配当（普通株式、配当金総額等）。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いを適用（実務対応報告第46号、2024年3月22日）し、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る取扱いを適用し、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。 - 「当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、BBT信託財産として日本カストディ銀行が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する。」 — 株式給付信託（BBT）導入により、1株当たり指標算定で信託保有株式を期中平均株式数から控除する旨。