# ニップン（2001） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2001/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2001
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIC9.pdf

## 要点

当連結会計年度の業績は、売上高418,425百万円、営業利益22,082百万円で、国内製粉事業と食品事業の動向に加え、冷凍食品需要を見据えた畑中食品の新冷凍食品工場建設や、2026年2月稼働開始の知多工場などに言及されています。なお、気候変動やサステナビリティ、人的資本に関する目標・体制の記載があり、政策保有株式の売却なども述べられています。

## 事業

当社グループは、製粉事業を核とし食品事業を併せ持つ総合食品企業であり、製粉・プレミックス・パスタ・冷凍食品・中食関連食品等を国内外で展開しています。また、不動産賃貸事業やペットフード・エンジニアリング等の関連事業も含む59社の連結子会社・関連会社および持分法適用会社を有します。海外拠点としては、米国・タイ・中国・インドネシア・ベトナム等の現地法人・現地工場・現地販売体制を通じて海外展開を推進しています。長期ビジョン2030の下、「食による社会課題の解決」を志向し、製粉・食品事業の差別化と生産性向上をDXと人的資本の強化と連携させて持続的成長を図る方針を掲げています。中期目標として、2026年度までに売上高4,500億円、営業利益210億円、ROE8%以上、ROIC5%以上を設定しています。知多工場の稼働開始（2026年2月）や畑中食品の新冷凍食品工場の建設、ニップンR&Dセンターの新設移転、Utah Flour Milling, LLCの本格稼働など、生産力・研究開発・海外展開の強化を進めています。長期ビジョン達成に向けた施策として、DX推進による生産性向上と人的資本の強化を全社的に推進するほか、グローバル人財の育成と日本製品の輸出拡大も重視しています。

## 数字

- 研究開発費: 38億円
- 設備投資: 335億円
- フリーキャッシュフロー: -18億円
- 従業員数: 3,935人

## セグメント

- 製粉事業 / 売上高 1,217億円 / 営業利益 9億円
- 食品事業 / 売上高 2,384億円 / 営業利益 9億円
- その他 / 売上高 509億円 / 営業利益 32百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-23提出書類で、既存エントリ（小麦/小麦粉/ふすま、ISO17025・JFS-C、主要工場・既存販路等）に言及が継続。加えて、TNFD対象原材料（サトウキビ/コメ/トウモロコシ/パーム/小麦品種）、海外製造拠点（Utah Flour Milling・NIPPN Vietnam新工場）、ベトナム販売網、ZEB Ready取得、TCFD/TNFD開示導入が新規に明示されたため新規追加した。

- + サトウキビ
- + コメ
- + トウモロコシ
- + パーム
- + 小麦品種（育種）
- + Utah Flour工場
- + NIPPN Vietnam工場
- + ベトナム現地販売網
- + ZEB Ready
- + TCFD/TNFD開示

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-23）では、既存の海外製粉・冷凍食品・国内工場投資（Utah Flour Milling、畑中食品、知多工場、神戸甲南工場、NIPPN Vietnam、DX）への言及が確認でき、特に知多工場の稼働開始（2026年2月）や、DXでの生成AI活用の具体化が新たな進展として反映された。加えて、ニップンR&Dセンターの新設移転計画および政策保有株式の縮減方針が新規に明示された。

- + ニップンR&Dセンター新設移転
- + 政策保有株式の縮減

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類において、既存の外部エクスポージャー11件のうち為替・原材料/エネルギー高騰・気候/自然災害等監視、規制対応、TCFD/ISO認証、再エネ導入に関する記載が再言及された。また同書類では、中東情勢・米中関係などの地政学リスク、人口減少/少子高齢化による需要変動、パンデミックや労働市場の変化、TNFDのLEAPアプローチに基づく生物多様性評価、サプライチェーンの人権・生物多様性対応の法的動向といった新規に追跡すべき項目が明示された。

- + 中東情勢によるエネルギー高騰・混乱
- + 人口減少・少子高齢化による需要変動
- + パンデミックによる需要変動リスク
- + 労働市場の変化による供給影響
- + TNFDのLEAPアプローチによる生物多様性評価
- + サプライチェーン人権・生物多様性の法的動向

### 製品

本提出書類（提出日2026-06-23）で、既存の製粉・プレミックス・オーマイプレミアム・ソイルプロ・ペットフード（エヌピーエフジャパン）・エンジニアリング（ニップンエンジニアリング）・不動産賃貸（リンクスクエア新宿）への言及を確認した。一方で、付加価値小麦粉ブランドとして「やわら小麦®」、家庭用の新商品として「ニップンつぎの日もやわらか強力小麦粉」が新たに明示されたため追加する。

- + やわら小麦®
- + ニップンつぎの日もやわらか強力小麦粉

### 技術

本提出書類では、食品安全（JFS-C）、食品トレーサビリティ、ISO 17025（分析認定）、DX推進（生成AIを含むAI活用とデータ連携基盤）について再言及があり、既存エントリを更新した。また、知多工場でのスマートファクトリー化と、太陽光・ZEB Readyを含む再エネ活用を新規の技術として追加した。

- + スマートファクトリー化と見える化
- + 知多工場のZEB Ready

### 資本配分

2026-06-23提出書類により、全社設備投資・研究開発投資の金額、知多工場の稼働開始（2026年2月）、畑中食品の連結子会社化、Utah Flour Milling, LLCの本格稼働開始、政策保有株式の売却（2025年度59億円相当）、配当の実績（2025年6月）が更新された。さらに、ニップンR&Dセンター新設移転と畑中食品（出水市）冷凍食品工場建設の個別設備投資を新規追加し、既存の「知多市新製粉工場の建設」エントリを「国内新製粉工場建設（2026年2月稼働）」へ統合した。

- + ニップンR&Dセンター新設移転
- + 畑中食品出水市冷凍工場建設
- + ネット有利子負債の圧縮

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類において、畑中食品の連結子会社化（第三者割当増資の引受け）および農研機構との共同研究（やわら小麦®の開発・検証）が新たに能力構築として明示された。あわせて、女性活躍・育児休業取得推進と教育・研修投資の継続（投資額の増加）およびUtah Flour Milling, LLCの本格稼働開始の言及により既存エントリへ追記する。加えて、ISO 17025認定およびJFS-C等の食品安全マネジメント認証運用が明記されたため、コンプライアンス体制強化の能力構築として新規追加する。

- + 畑中食品の連結子会社化
- + 農研機構との共同研究 やわら小麦
- + ISO 17025分析センター認証
- + JFS-C等食品安全マネジメント認証

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）により、食品安全の認証（JFS-C）と分析信頼性（ISO 17025）、TCFD関連の情報開示・分析、Scope1+2のGHG削減目標、ESG中期目標の数値修正、DEI指標、ガバナンス上の委員会体制が再言及されました。あわせて、TNFDのLEAPアプローチに基づく生物多様性方針の評価、IFRS16の適用予定、知多工場でのZEB Ready取得が新規に明示されたため新規エントリとして追加します。

- + TNFD LEAP評価と生物多様性方針
- + IFRS16リース会計適用予定
- + 知多工場ZEB Ready取得

## 会社自身の言葉

### 事業拡大・設備投資（製造能力/拠点の新設・稼働）

- 「畑中食品（出水市）冷凍食品工場建設 20,990百万円、着手2025年5月、完成2027年3月（1.14億食/年）」 — 畑中食品の冷凍食品工場建設計画（出水市、投資額・着手/完成・能力）
- 「知多工場の稼働開始（2026年2月）」 — 知多工場の稼働開始（2026年2月）
- 「Utah Flour Milling, LLCの本格稼働開始（2025年9月）」 — Utah Flour Millingの本格稼働開始（2025年9月）
- 「「焼きたてはもちろん翌日以降もやわらかな食感が楽しめる」新規家庭用商品「ニップンつぎの日もやわらか強力小麦粉」」 — 家庭用新商品『ニップンつぎの日もやわらか強力小麦粉』の提供内容
- 「畑中食品の新冷凍食品工場の建設」 — 畑中食品の新冷凍食品工場の建設（事業拡大）
- 「知多工場の稼働開始日: 2026年2月」 — 知多工場の稼働開始日（2026年2月）
- 「設備投資総額：33,479百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（33,479百万円）
- 「株式会社畑中食品の第三者割当増資を引受け、連結子会社化（取得議決権比率62.02%）。」 — 畑中食品の第三者割当増資引受による連結子会社化（議決権比率）
- 「畑中食品の新冷凍食品工場の建設（2025年着手、2026年末竣工予定、1.14億食/年の増産能力）」 — 畑中食品の新冷凍食品工場建設（着手・竣工予定・増産能力）
- 「ニップンR&Dセンター（横浜市都筑区）11,000百万円、着手2024年2月、完成2027年3月」 — ニップンR&Dセンターの投資計画（投資額・着手/完成）
- 「NIPPN Vietnam Company Limitedの新工場が稼働予定（2027年予定）」 — NIPPN Vietnamの新工場稼働予定（2027年予定）
- 「神戸甲南工場（ふすまサイロ建設）1,720百万円、着手2025年12月、完成2026年10月」 — 神戸甲南工場のふすまサイロ建設計画（投資額・着手/完成）
- 「NIPPN(Thailand)Co., Ltd.（タイ）: プレミックス・冷凍生地製造設備」 — NIPPN(Thailand)：プレミックス・冷凍生地製造設備
- 「ニップンR&Dセンターの新設移転（横浜市都筑区）」 — ニップンR&Dセンターの新設移転（横浜市都筑区）
- 「神戸甲南工場（神戸市東灘区）: 製粉・プレミックス製造設備」 — 神戸甲南工場：製粉・プレミックス製造設備
- 「Pasta Montana, L.L.C.（本社工場、アメリカ・ユタ州）: パスタ製造設備」 — Pasta Montana：パスタ製造設備（米国・ユタ州）
- 「委員会設置状況: 指名・報酬委員会、独立社外取締役会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ関連の委員会等を設置。」 — 委員会設置等のガバナンス体制の説明（※設備拡大の文脈ではなく体制）
- 「千葉工場（千葉市美浜区）: 製粉・コーン製造設備」 — 千葉工場：製粉・コーン製造設備
- 「伊勢崎工場（伊勢崎市）: 冷凍食材・食品類製造設備」 — 伊勢崎工場：冷凍食材・食品類製造設備
- 「横浜工場（横浜市神奈川区）: 製粉設備」 — 横浜工場：製粉設備
- 「供給リスク対策として、複数調達先の確保・国内外の原材料市場動向の継続的監視・サプライチェーンの透明性確保。」 — 供給リスク対策（複数調達先確保・監視・透明性）
- 「竜ヶ崎工場（龍ケ崎市）: プレミックス製造設備」 — 竜ヶ崎工場：プレミックス製造設備
- 「福岡工場（福岡市東区）: 製粉・プレミックス製造設備」 — 福岡工場：製粉・プレミックス製造設備
- 「上海金山日粉食品有限公司（中国）: プレミックス製造設備」 — 上海金山日粉食品有限公司：中国拠点のプレミックス製造設備
- 「PT NIPPN PRODUCTS INDONESIA（インドネシア）: プレミックス製造設備」 — PT NIPPN PRODUCTS INDONESIA：インドネシア拠点のプレミックス製造設備
- 「小樽工場（小樽市）: 製粉設備」 — 小樽工場：製粉設備
- 「福岡那の津工場（福岡市中央区）: 製粉・プレミックス製造設備」 — 福岡那の津工場：製粉・プレミックス製造設備
- 「ニップンエンジニアリング株式会社による食品関連プラントの設計・施工」 — ニップンエンジニアリングによる食品関連プラントの設計・施工
- 「リンクスクエア新宿（東京都渋谷区）: 賃貸不動産」 — リンクスクエア新宿：賃貸不動産

### DX・研究開発・品質/安全（技術基盤・分析/認証・商品開発）

- 「DX推進の高度化、最新技術（生成AIを含むAI技術）の活用を通じたデータ連携の基盤整備」 — DX推進の高度化と生成AIを含む技術活用、データ連携基盤整備
- 「DX推進の高度化、最新技術（生成AIを含むAI技術）の活用を通じたデータ連携の基盤整備。」 — DX推進の高度化と生成AIを含む技術活用、データ連携基盤整備（同趣旨）
- 「生物多様性方針を新設、TNFDのLEAPアプローチを踏まえ「原材料生産」と「製粉・食品加工（国内工場）」を重点対象として評価。」 — 生物多様性方針を新設し、TNFD LEAPで重点対象（原材料生産・製粉/加工）を評価
- 「知多工場の特徴: 太陽光発電設備導入、実質再生可能エネルギー100%、ZEB Ready取得」 — 知多工場の特徴：太陽光発電・実質再エネ100%・ZEB Ready取得
- 「2030年度までにScope1+2のGHG排出量を2021年度比で42%削減、2050年カーボンニュートラルを目指す。」 — Scope1+2を2021年度比で42%削減、2050年カーボンニュートラル目指す（GHG目標）
- 「JFS-C等の食品安全マネジメントシステム認証、品質管理体制の強化、トレーサビリティ、表示の多重チェック等を実施。」 — JFS-C等の食品安全マネジメント認証、品質管理強化、トレーサビリティ、表示の多重チェック
- 「ISO 17025（分析センターの認証）、JFS-C等の食品安全マネジメント認証の取得・運用。リスク・規制対応の体制を整備。」 — ISO 17025およびJFS-C等を含む分析・食品安全/リスク・規制対応体制の整備
- 「JFS-C等の食品安全マネジメントシステム認証、品質管理体制の強化」 — JFS-C等の食品安全マネジメント認証による品質・管理体制の強化
- 「品質保証・食品安全管理体制を強化。JFS-C等の食品安全マネジメントシステム認証、品質管理体制の強化、トレーサビリティ、表示の多重チェック等を実施。」 — 品質保証・食品安全管理体制の強化（同様の認証・トレーサビリティ等）
- 「ISO 17025（中央研究所の分析・検証の信頼性向上のための認証）を取得。」 — ISO 17025（分析センター等）の認証取得
- 「ISO 17025（中央研究所の分析・検証の信頼性向上のための認証）を取得」 — ISO 17025（中央研究所の分析・検証信頼性向上）の認証取得
- 「DX推進（ニップンDX全体構想）による生産性向上、業務の自動化・見える化を通じた業務効率化、現場主導の業務プロセス最適化。」 — ニップンDX全体構想による生産性向上（自動化・見える化・業務プロセス最適化）
- 「「やわら小麦®」を核とした付加価値商品の開発・提供」 — 『やわら小麦®』を核とした付加価値商品の開発・提供
- 「農研機構との共同研究を通じた「やわら小麦®」の開発・検証、研究開発拠点の設置・移転、大学・公的機関との協働。」 — 農研機構との共同研究による『やわら小麦®』の開発・検証など（研究開発拠点・協働）
- 「でんぷん・穀物・野菜等を原料とした素材開発・商品開発（ソイルプロ）」 — 素材開発・商品開発（ソイルプロ等）
- 「原材料・素材投入物の具体例として、小麦・ふすま・そば粉等」 — 原材料・素材投入物の具体例（小麦・ふすま・そば粉等）
- 「データ連携の基盤整備。」 — データ連携の基盤整備

### サステナビリティ・気候/自然・リスク開示（TCFD/TNFD、方針・目標）

- 「TCDF/ TNFD関連の情報開示・分析を導入済み。」 — TCFD/TNFD関連の情報開示・分析を導入済み
- 「対象品目（TNFD LEAPアプローチでの分析対象品目）:
  - 小麦、小麦品種」 — TNFD LEAPの分析対象品目（小麦・小麦品種）
- 「対象品目（TNFD LEAPアプローチでの分析対象品目）:
  - パーム」 — TNFD LEAPの分析対象品目（パーム）
- 「生物多様性方針を新設、TNFDのLEAPアプローチを踏まえ「原材料生産」と「製粉・食品加工（国内工場）」を重点対象として評価。人権デュー・ディリジェンスの実施、サプライヤーと協働する取り組みを推進。」 — 生物多様性方針新設とTNFD LEAPに基づく重点評価、関連する人権DDや協働の推進
- 「対象品目（TNFD LEAPアプローチでの分析対象品目）:
  - サトウキビ」 — TNFD LEAPの分析対象品目（サトウキビ）
- 「ZEB Ready取得」 — ZEB Ready取得
- 「対象品目（TNFD LEAPアプローチでの分析対象品目）:
  - コメ」 — TNFD LEAPの分析対象品目としてコメ
- 「対象品目（TNFD LEAPアプローチでの分析対象品目）:
  - トウモロコシ」 — TNFD LEAPの分析対象品目（トウモロコシ）
- 「TCFD/ TNFD関連の情報開示・分析を導入済み。」 — TCFD/TNFD関連の情報開示・分析の導入済み（同趣旨）
- 「政策保有株式の縮減（2025年度59億円相当の売却）。」 — 政策保有株式の縮減（2025年度に59億円相当を売却）
- 「規制動向の変更・強化（食品衛生法・食品表示法・環境法等）の影響。」 — 規制動向の変更・強化が業績/運営に及ぼす影響
- 「規制動向の変更・強化（食品衛生法・食品表示法・環境法等）の影響。TCFD・TNFDに基づく情報開示・マネジメントの強化。サプライチェーンの人権・生物多様性対応の法的動向。」 — 規制動向に関する影響（食品衛生法等）とTCFD/TNFDに基づく開示・マネジメント強化、サプライチェーンの人権/生物多様性対応の法的動向

### 経営方針・指標・ガバナンス/対処（目標・組織体制・株主還元・会計/財務）

- 「売上高 4,000億円 → 4,500億円へ中期目標を修正（2030年度達成のロードマップ）。」 — 中期目標の上方修正（売上4,000億円→4,500億円）
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰・サプライチェーン混乱、地政学リスク。米中関係・貿易摩擦・関税・輸入規制の動向。TPP11・日EU EPA・日米貿易協定等の継続的見直しと拡大。」 — 地政学・通商政策・貿易政策の不確実性（中東リスク、米中関係等）
- 「女性管理職比率: 2026年度目標 12.0%」 — 女性管理職比率の目標（2026年度12.0%）
- 「教育・研修投資金額: 2023年度 71,932千円、2024年度 104,987千円、2025年度 114,710千円」 — 教育・研修投資額（2023年度〜2025年度の実績/投資）
- 「NIPPN Vietnam Company Limited 等の現地拠点を通じた販売・輸出入」 — 海外販売・流通（NIPPN Vietnam等の拠点）
- 「国内市場の人口減少・少子高齢化、需要変動。海外市場の成長鈍化・拡大機会と競争環境の変化。」 — 国内外の需要/競争環境変化（人口減少・市場成長・拡大機会/競争）
- 「取締役会は14回/年（例年のスケジュール）、監査等委員会設置会社。」 — 取締役会の開催状況（年14回）と監査等委員会設置会社
- 「NIPPN Vietnam Company Limitedの新工場稼働準備」 — NIPPN Vietnamの新工場稼働に向けた準備
- 「2025年6月26日 定時株主総会決議による配当金総額: 2,906百万円、1株当たり35円」 — 配当金（2025年6月26日株主総会決議）：総額2,906百万円、1株当たり35円
- 「ネット有利子負債: 1,657百万円（前期比95.4%）」 — ネット有利子負債の数値（1,657百万円、前期比95.4%）
- 「原材料価格・物流費の高騰。特に中東リスクに関連する石油由来資材・包装資材のコスト上昇の影響。」 — 原材料価格・物流費の高騰（中東リスクに関連する石油由来資材等）
- 「海外販売・流通: …Pasta Montana, L.L.C.」 — 海外販売・流通：Pasta Montanaを通じた展開
- 「畑中食品の第三者割当増資の引受けを通じ連結子会社化」 — 畑中食品の第三者割当増資の引受による連結子会社化
- 「海外販売・流通: NIPPN Thailand、…」 — 海外販売・流通（NIPPN Thailand等）
- 「リース会計基準の適用予定（IFRS16の適用等）や、後発事象に関する会計基準の適用計画が開示されている。」 — リース会計基準（IFRS16関連等）や後発事象に関する会計基準の適用計画
- 「海外拠点としては、米国・タイ・中国・インドネシア・ベトナム…」 — 海外拠点（米国・タイ・中国・インドネシア・ベトナム等）