# ニップン（2001） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2001/disclosure/20261106567082
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2001

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、販売数量の堅調さと価格改定で売上高が増えた一方、原材料費・人件費・物流費などのコスト増と新工場の償却負担で営業利益と経常利益は減少しました。政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

販売数量が堅調に推移したことに加え、価格改定を実施したことで売上高が増加しました。一方、原材料費・人件費・物流費をはじめとする諸コストの増加が先行したことや、新工場稼働に伴う償却負担増により営業利益と経常利益が減少しました。投資有価証券の売却により、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":213509,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":8440,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 経常利益: {"value":9975,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10226,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- １株当たり当期純利益: 123.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":475911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":296557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8908,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7621,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4475,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":61108,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"純利益":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":68,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6764,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4955,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":84727163,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2048117,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売数量の堅調な推移と価格改定により売上高は増加したが、原材料費・人件費・物流費などの諸コスト増と新工場稼働に伴う償却負担増により営業利益・経常利益は減少した。投資有価証券の売却により親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は213,509百万円、通期予想は430,000百万円。対象期間は第2四半期（中間期）です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高213,509百万円／通期予想430,000百万円、営業利益8,440百万円／通期予想19,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比102.7％、営業利益77.4％、経常利益81.9％、親会社株主に帰属する中間純利益109.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期207,903百万円から213,509百万円、営業利益は10,908百万円から8,440百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,440百万円、経常利益9,975百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益19,500百万円、対前期増減率△11.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計68.00円、2027年3月期予想68.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の投資有価証券売却益4,955百万円、特別損失合計50百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製粉事業の営業利益は前年同期比82.0％、食品事業は65.4％、その他事業は108.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高207,903百万円・営業利益10,908百万円、当期の売上高213,509百万円・営業利益8,440百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期60.7％、2026年3月期59.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期9,000百万円、当中間期8,908百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定を実施したことにより、売上高は…」、「原材料費や人件費、物流費をはじめとする諸コストの増加が先行した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が堅調に推移したことに加え、価格改定を実施したことにより」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクや為替変動…原材料価格や物流費が高騰」と、「価格改定」「新マスターブランド『ニップン彩りごはん。』を立ち上げ」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高213,509百万円、営業利益8,440百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや為替変動」「原材料価格や物流費が高騰」「この税率変更により、食品業界の需要動向等に影響が生じる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結累計期間に係る各数値については…反映させております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）