# ニップン（2001） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2001/disclosure/20260626581957
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2001

## 何が変わったか

取締役会が、会社保有の上場有価証券の一部を2027年3月末までに売却することを決議しました。これにより、約93億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式を見直し、資本効率を向上させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年6月26日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月26日（会社が取締役会決議により認知した日）
- 対象となる主体: 株式会社ニップン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券の一部
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率の向上を図るため
- 業績への影響額: 約93億円（見込み）、投資有価証券売却益（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2026年5月12日に公表した2027年3月期連結業績予想に織り込んでいる。売却益が確定し適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月末までに当社保有の上場有価証券の一部を売却する。売却益が確定し適時開示の必要が生じた場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 投資有価証券売却益が確定し適時開示の必要が生じた場合に、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該投資有価証券売却益は、2026年５月12日に公表した2027年３月期連結業績予想に織り込んでいます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期連結業績予想に織り込んでいます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益の金額　約93億円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約93億円（見込み）」「現在の当該有価証券の株価から算出した見込額であり、今後の株価の状況により変動する場合があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却益の発生期間　2027年３月末まで」「2027年３月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月26日」「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益の発生期間　2027年３月末まで」「売却益の金額　約93億円（見込み）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益の金額　約93億円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券の一部売却について決議いたしました」「売却益の発生期間　2027年３月末まで」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「投資有価証券売却益が確定し適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「今後の株価の状況により変動する場合があります」「必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の見直し及び資本効率の向上を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部売却」「当社保有の上場有価証券の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率の向上を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）