# ニップン（2001） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2001/disclosure/20260512525733
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2001

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益と経常利益は減益予想で、年間配当は68円を維持する計画です。

## 会社が挙げた理由

当期はインバウンド需要の拡大、マーケティングによる販売促進、諸コスト上昇に伴う価格改定で売上高が増加しました。利益面では人件費や物流費などが増加したものの販売が堅調に推移し、営業利益と経常利益が増加しました。一方、純利益は前年に遊休地売却による特別利益を計上した反動で減少しました。次期は販売数量の伸長による増収を見込む一方、新工場稼働などに伴う償却負担の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":418425,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":22082,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":24874,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21803,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- １株当たり当期純利益: 262円51銭
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.2%","前期末":"60.7%"}
- 総資産: {"value":476826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":289877,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25272,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27088,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24467,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":64222,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"純利益":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":68,"change":2,"change_rate":3,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 25.9%
- 株主還元方針: 資産売却等による特殊・特別な損益を除外して算定した連結配当性向30％以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11330,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"福岡県朝倉市の事業用資産（機械装置他）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":833,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6305,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":84,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":140,"unit":"百万円"},{"項目":"クレーム補償費用","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社畑中食品"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":84727163,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2066083,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンド需要の拡大、マーケティング戦略を駆使した販売促進、諸コストの上昇に伴う価格改定により売上高が増加しました。人件費や物流費などのコスト増加があったものの販売が堅調に推移し、営業利益と経常利益が増加しました。純利益は前年の遊休地売却による特別利益計上の反動で減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および通期の実績・次期通期予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比101.8％」、営業利益「102.8％」、経常利益「102.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「88.1％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「418,425」「前期比1.8％」、営業利益「22,082」「前期比2.8％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「22,082百万円」、経常利益「24,874百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「21,803百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「19,500百万円」「前期比△11.7％」、2026年3月期実績「22,082百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当「68.00円」、2027年3月期予想「68.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「『資産売却等による特殊・特別な損益』を除外して算定した連結配当性向30％以上を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「7,138百万円」、内訳「固定資産売却益833百万円」「投資有価証券売却益6,305百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「福岡県朝倉市」「特別損失に計上した金額は25百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製粉事業営業利益「前期比102.9％」、食品事業営業利益「前期比97.7％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期5.3％」「2025年３月期5.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年３月期59.2％」「2025年３月期60.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期25,272百万円」「2025年３月期18,768百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「諸コストの上昇に伴い実施した価格改定」「人件費および物流費を始めとした諸コストの増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進」「諸コストの上昇に伴い実施した価格改定」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「中東情勢の緊迫化」「原材料価格・物流費の高騰」、自社施策「マーケティング戦略」「価格改定」「知多工場が稼働」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,300億円…を予想しております」「増加が見込まれる一方」「増加が続くことが想定されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「418,425百万円」、営業利益予想「19,500百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東の地政学的リスクに伴う物流費や原材料の高騰、供給不安など先行きの不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比101.8％」「前期比102.8％」および「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社畑中食品」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大口工事の引き合いが増加した結果」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出荷は前年を上回ったものの」「販売数量伸長等」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度までに売上高4,500億円・営業利益210億円、ROE８%以上、ROIC５％以上」「2023年度実績がこれを前倒しで達成」」）