# 建設資材価格高騰による建設コスト上昇｜暁飯島工業（1997）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1997/threads/b7c59104ef14 企業ページ: https://komori.app/company/1997 ## 経過 - FY2016-Q3 初出 「一方で、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により、依然として楽観できない経営環境が続いております。」 — 資材価格高騰に伴うコスト上昇を記載しているが、上昇額や率は示していない。 (https://komori.app/company/1997/filing/2016-q1) - FY2016 悪化 「資機材が急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 資材価格高騰について、急激な高騰と請負金額への転嫁困難を伴うリスクとして具体化している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は緩やかに減少するものの一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と、それに伴う建設コスト上昇を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2016-q2) - FY2017-Q2 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は緩やかに減少するものの一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と、それに伴う建設コスト上昇を厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2016-q3) - FY2017-Q3 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は緩やかに減少するものの一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と、それに伴う建設コスト上昇を厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2017-q1) - FY2018-Q1 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と、それに伴う建設コスト上昇を厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2017-q2) - FY2018-Q2 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と、それに伴う建設コスト上昇を厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2017-q3) - FY2018-Q3 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と、それに伴う建設コスト上昇を厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2018-q1) - FY2018 再掲 「資機材が急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 資機材の急激な高騰と請負金額への転嫁困難を、継続するリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と、それに伴う建設コスト上昇を厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2018-q2) - FY2019-Q2 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と、それに伴う建設コスト上昇を厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2018-q3) - FY2019-Q3 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と、それに伴う建設コスト上昇を厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2019-q1) - FY2020-Q1 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2019-q2) - FY2020-Q2 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2019-q3) - FY2020-Q3 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰及び建設コスト上昇を、受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2020-q1) - FY2020 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰及び建設コスト上昇を、受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、受注競争激化及び技術労働者不足とともに厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2020-q2) - FY2021-Q2 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、受注競争激化及び技術労働者不足とともに厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2020-q3) - FY2021-Q3 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、受注競争激化及び技術労働者不足とともに厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2021-q1) - FY2022-Q1 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、受注競争激化及び技術労働者不足とともに継続して記載している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2021-q2) - FY2022-Q2 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、受注競争激化及び技術労働者不足とともに厳しい経営環境の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2021-q3) - FY2022-Q3 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、受注競争激化及び技術労働者不足とともに厳しい経営環境の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2022-q1) - FY2022 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、技術労働者不足や受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、サプライチェーン混乱、技術労働者不足及び受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2022-q2) - FY2023-Q2 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、サプライチェーン混乱、技術労働者不足及び受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2022-q3) - FY2023-Q3 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、サプライチェーン混乱、技術労働者不足及び受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2023-q1) - FY2023 再掲 「慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰及び建設コスト上昇を、技術労働者不足や受注競争激化とともに継続して記載している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰及び建設コスト上昇を、サプライチェーン混乱、技術労働者不足及び受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2023-q2) - FY2024-Q2 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰及び建設コスト上昇を、サプライチェーン混乱、技術労働者不足及び受注競争激化とともに継続して記載している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2023-q3) - FY2024-Q3 再掲 「建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰及び建設コスト上昇を、サプライチェーン混乱、技術労働者不足及び受注競争激化とともに継続して記載している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2024-q1) - FY2025 再掲 「建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰及び建設コスト上昇を、受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2024-fy) - 2026-04-03 再掲 「建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇」 — 建設資材価格の高騰及び建設コスト上昇を、受注競争激化の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/disclosure/20260402597656) - FY2026-H1 再掲 「慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰及び建設コスト上昇を、技術労働者不足や受注競争激化とともに厳しい経営環境の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/filing/2025-h1) - 2026-07-03 再掲 「慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 建設資材価格の高騰と建設コスト上昇を、受注競争激化の要因として継続している。 (https://komori.app/company/1997/disclosure/20260702587027) - 2026-10-09 再掲 「建設資材等の価格高騰に伴う建設コストの上昇」 — 建設資材価格の高騰及び建設コスト上昇を厳しい経営環境の要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1997/disclosure/20261008547970) - 2026-10-09 悪化 「技術労働者不足や資源価格高騰や需給バランス悪化等による建設コストの上昇は今後も継続し、工事利益の圧迫要因と予想」 — 資源価格高騰に加え、需給バランス悪化を建設コスト上昇及び工事利益圧迫の要因として明示している。 (https://komori.app/company/1997/disclosure/20261009548698)