# 暁飯島工業（1997） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1997/filing/2025-fy
提出日: 2026-11-18
対象期間: 2025-09-01 〜 2026-08-31
企業ページ: https://komori.app/company/1997
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZII1.pdf

## 要点

当事業年度（2025年9月1日〜2026年8月31日）に、売上高・利益が増加し、受注高も前年同期比で増加しました。また、設備投資は合計8百万円、キャッシュ・フローは営業活動による収入超過となっています。

## 事業

暁飯島工業は、茨城県を中心に空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工および保守管理を主たる事業とする企業である。事業区分は設備事業、太陽光発電事業、その他事業の三つからなる。設備事業は設備工事の設計・施工および保守管理を、太陽光発電事業は太陽光発電およびその売電を、その他事業は不動産の売買・賃貸等を含む。事業系統図は本文に掲示されており、事業は「設備事業」「太陽光発電事業」「その他事業」の3区分で構成されている。中期経営計画として「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、2021年8月期から10年間を3期に分けて第III期（2027年8月期〜2030年8月期）を「設備工事会社」から「建物のライフサイクル・マネジメント・パートナー」へ脱皮する Stage と位置づけている。第III期基本方針は「ライフサイクル・マネジメント・パートナーとしての飛躍～建物の生涯に寄り添い価値を繋ぎ、持続的に飛躍し更なる高みへ～」としており、事業基盤の改革、経営基盤の強化、DX等の推進を重点項目として挙げている。2030年8月期の数値目標は以下のとおりである。

## 数字

- 設備投資: 8百万円
- フリーキャッシュフロー: 8億円
- 従業員数: 149人

## セグメント

- 設備事業 / 売上高 111億円 / 営業利益 2百万円
- 太陽光発電事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 0百万円
- その他事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、建設業許可・登録（茨城県知事/建設大臣）と一部認定（茨城エコ事業所AAA）、および本社/つくば支店の設備（拠点）が明示されたため、既存エントリへ追記し、未登録の許可枠を追加した。

- + 管工事業登録（茨城）
- + 茨城県許可（機器設置等）
- + 茨城県許可（土木工事）
- + 建設大臣許可（さく井）
- + 健康経営優良法人2026

### 戦略的賭け

2026-11-18提出書類に基づき、既存9件の関連施策へ出現記録を追記した。あわせて、VISION2030第III期の脱皮方針、M&A・協業による成長戦略、技術伝承DX、開示基準の高度化の4件を新規canonical entryとして追加した。

- + NEXT VISION2030第III期脱皮
- + M&A・協業による成長戦略
- + 技術伝承DXの推進
- + 開示基準の高度化

### 技術

本提出書類（2026-11-18）で、DX推進のうち「技術伝承DX」および「営業・ビルケアDX導入」、ならびに「サイバーセキュリティ教育・訓練／情報セキュリティ教育・投資」が明示されたため、新規技術エントリを追加した。既存の「ISO9001品質管理手法」についてはISO9001固有の言及が確認できないため更新は行っていない。

- + 技術伝承DX
- + ビルケアDX導入
- + サイバーセキュリティ教育

### 資本配分

最新提出書類（2026-11-18）では、設備投資（営業・ビルケアDX導入等）および株主還元（特別配当を含む配当、配当方針、中間・期末の年2回制度、自己株式保有）の記載があり、既存エントリを更新した。加えて、配当方針の数値目標（配当性向30%以上等）が見直されて新規に追加し、譲渡制限付株式報酬制度の導入案および株主優待（茨城県産品カタログギフト）の記載も新規追加した。

- + 配当性向30%以上等の方針
- + 譲渡制限付株式報酬制度の導入案
- + 茨城県産品カタログギフト優待

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-18）により、既存の人材育成・働き方・ダイバーシティ・健康経営・サステナビリティ委員会（人材育成/技術継承）関連エントリへ言及追記を行うとともに、技術伝承DX、採用ブランディング、サイバーセキュリティ教育・訓練を新規追加した。あわせて沿革記載に基づき、過去の暁建設工業の買収・合併/社名変更エントリにも言及追記を行った。

- + リクルーティング・ブランディング
- + 技術伝承DX
- + サイバーセキュリティ教育・訓練

### 規制ポジショニング

提出日2026-11-18の新規提出書類では、既存のガバナンス／リスク管理／ESG（脱炭素・3R、サイバーセキュリティ）／コンプライアンス／BCP／反社会的勢力排除／茨城エコ事業所AAA認定について記載が継続された。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入案と、健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定が新たに登場したため新規エントリを追加した。

- + 譲渡制限付株式報酬制度の導入案
- + 健康経営優良法人2026の認定

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・重点施策（VISION2030／DX・人材・事業基盤改革）

- 「第III期基本方針は「ライフサイクル・マネジメント・パートナーとしての飛躍～建物の生涯に寄り添い価値を繋ぎ、持続的に飛躍し更なる高みへ～」としており、事業基盤の改革、経営基盤の強化、DX等の推進を重点項目として挙げている。」 — 第III期基本方針と重点項目（事業基盤の改革、経営基盤の強化、DX等）
- 「経営基盤の強化（リクルーティング・ブランディング、技術伝承DX、人材教育・育成、自律的学習文化の醸成、開示基準の高度化、資本収益性、サイバーセキュリティ）」 — 経営基盤の強化に関する重点項目（リクルーティング・ブランディング等）
- 「第III期の施策としてコンサルティング提案、ZEBコンサルティング営業、DX推進、リクルーティング・ブランディング、人材教育・育成、サイバーセキュリティ等を挙げている。」 — 第III期の施策例（コンサル提案、ZEB、DX、人材・サイバー等）
- 「事業基盤の改革（コンサルティング型リニューアル提案、ZEBコンサルティング営業、DX推進）」 — 事業基盤の改革（コンサル型リニューアル、ZEB営業、DX推進）
- 「政府建設投資・民間建設投資は一定水準を維持する一方、技術労働者不足・資材価格上昇により受注競争が激化している。」 — 受注競争激化の要因（技術労働者不足・資材価格上昇等）
- 「人材教育・育成」 — 人材教育・育成
- 「事業基盤の改革（コンサルティング型リニューアル提案、ZEBコンサルティング営業、DX推進、リクルーティング・ブランディング、人材教育・育成、サイバーセキュリティ等を挙げている。」 — 事業基盤の改革に含まれる主要施策の列挙
- 「技術伝承DX」 — 技術伝承DXの推進
- 「リクルーティング・ブランディング」 — リクルーティング・ブランディング

### サステナビリティ・人材（E/S/G、人材・健康経営、ダイバーシティ）

- 「ガバナンス（G）：サイバーセキュリティ教育・訓練、情報セキュリティ教育、情報セキュリティ投資、ESCO等の施策」 — ガバナンス（G）の取組例（サイバーセキュリティ教育・訓練等）
- 「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定等」 — 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定
- 「環境（E）：CO2排出量削減、3Rの推進、フロンガス回収の適正処分、環境負荷低減型材料の採用など」 — 環境（E）の取組（CO2削減、3R、フロン回収等）
- 「サステナビリティ委員会を代表取締役社長を委員長として設置」 — サステナビリティ委員会の設置（委員長：代表取締役社長）
- 「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定等の人事・組織施策を含む。」 — 健康経営優良法人2026認定等の人事・組織施策
- 「茨城エコ事業所 AAA 認定」 — 茨城エコ事業所のAAA認定
- 「ダイバーシティ推進、女性管理職比率の向上など」 — ダイバーシティ推進や女性管理職比率向上等
- 「有給休暇取得促進」 — 有給休暇取得促進
- 「リスクおよび機会の他の要因として、自然災害、感染症などの影響も言及。」 — リスク要因として自然災害・感染症等にも言及
- 「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定」 — 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定
- 「株主優待制度（茨城県産品カタログギフト）」 — 株主優待制度（茨城県産品カタログギフト）

### ガバナンス・リスク管理（内部統制、委員会、監査、法規制対応）

- 「内部統制・リスク管理：リスク管理委員会を設置、サステナビリティ委員会を代表取締役社長を委員長として設置。内部監査室は3名。」 — 内部統制・リスク管理体制（リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、内部監査室）
- 「内部統制・リスク管理：リスク管理委員会を設置、サステナビリティ委員会を代表取締役社長を委員長として設置。」 — 内部統制・リスク管理体制（リスク管理委員会、サステナビリティ委員会）
- 「法規制の変更（建設業法、取引関連法、労働安全衛生法等）の改廃・新設・適用基準の変更が業績に影響を及ぼす可能性。コンプライアンス整備や監査体制の強化で対応。」 — 法規制変更が業績に影響の可能性と対応（コンプラ整備等）
- 「監査等委員会：監査等委員3名（全員社外取締役）を構成。」 — 監査等委員会の構成（監査等委員3名、全員社外取締役）
- 「金利・為替政策の動向が影響する可能性。為替リスクの明示的表記は本文に散見され、同社は適切な対応体制を整備。」 — 金利・為替政策動向が影響しうる旨と対応体制の記載
- 「法規制の変更への対応として、コンプライアンス体制、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会の設置・運用を通じ、法令遵守と適切な対応を図る。」 — 法規制対応としての体制（コンプライアンス、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等）
- 「コンプライアンス、適正原価管理、品質管理、BCP等の体制を整備している。」 — コンプライアンス、適正原価管理、品質管理、BCP等の体制
- 「反社会的勢力排除の方針」 — 反社会的勢力排除の方針

### 事業内容・財務・株主還元・設備・沿革（売上・配当・設備投資・許可等）

- 「設備工事（建築設備工事、リニューアル工事、ビルケア等を含む）」 — 設備工事の範囲（建築設備工事、リニューアル、ビルケア等）
- 「1株当たり普通配当155円（内特別配当60円を含む）を提案予定。総額313,370 千円、2026年11月20日決議予定。」 — 1株当たり普通配当155円（特別配当60円含む）提案予定
- 「全社共通の設備投資: 営業・ビルケアDX導入等 7 百万円」 — 全社共通の設備投資（営業・ビルケアDX導入等7百万円）
- 「譲渡制限付株式報酬（ RS）制度の導入案が第73期定時株主総会議案として提出予定（取締役・監査等委員である取締役を除く取締役を対象）」 — 譲渡制限付株式報酬（RS）制度の導入案を株主総会議案として提出予定
- 「配当性向、株主資本配当率のいずれか大きい方：配当性向30％以上、株主資本配当率3％以上のいずれかを目標とする」 — 配当方針（配当性向30%以上、株主資本配当率3%以上のいずれか大きい方）
- 「譲渡制限付株式報酬制度の導入計画等の議案を原則株主総会で決定。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入計画等の議案を株主総会で決定する旨
- 「建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可（1977年12月）」 — 建設大臣許可（1977年12月）に関する記載
- 「茨城県知事許可 電気、管工事業の許可（1973年12月）」 — 茨城県知事許可（1973年12月）に関する記載
- 「太陽光発電設備（太陽光発電事業）  - 売上高: 174,726 千円（前年度比 -7.8%）」 — 太陽光発電設備（太陽光発電事業）の売上高（174,726千円、前年度比-7.8%）
- 「茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録（1964年3月）」 — 茨城県知事登録（1964年3月）に関する記載
- 「茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可（1975年12月）」 — 茨城県知事許可（1975年12月）に関する記載
- 「建設大臣許可 さく井工事業の許可（1978年9月）」 — 建設大臣許可（さく井工事業、1978年9月）に関する記載
- 「不動産の売買・賃貸、その他（その他事業）  - 売上高: 716 千円（前年度比 -44.9%）」 — その他事業の売上高（716千円、前年度比-44.9%）
- 「自己株式 178,255 株（8.10%）を保有」 — 自己株式の保有状況（178,255株、8.10%）
- 「茨城県知事許可 土木工事業の許可（1976年1月）」 — 茨城県知事許可（土木工事業、1976年1月）に関する記載
- 「剰余金の配当は中間配当を含め年2回実施する制度を定款で定めている」 — 剰余金の配当は年2回（中間配当含む）を定款で定め
- 「本社（茨城県水戸市）— 設備事業・全社共通」 — 本社所在地と対象（設備事業・全社共通）
- 「つくば支店（茨城県つくば市）— 設備事業・事務所・太陽光発電設備（太陽光発電設備の管理含む）」 — つくば支店所在地と対象（設備事業・太陽光発電設備等）
- 「資材・機材の価格高騰による請負金額への影響。」 — 資材・機材価格高騰による請負金額への影響
- 「1995年12月 連結子会社暁建設工業株式会社を買収」 — 沿革（1995年12月：連結子会社暁建設工業を買収）
- 「2001年9月 連結子会社暁建設工業株式会社と合併、暁飯島工業株式会社へ商号変更」 — 沿革（2001年9月：暁建設工業と合併し商号変更）
