# 暁飯島工業（1997） 第３期中期経営計画（2027年度～2030年度）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1997/disclosure/20261009548698
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1997

## 何が変わったか

第Ⅱ期中期経営計画を終え、2027年8月期から2030年8月期までの第Ⅲ期中期経営計画を策定した。設備工事中心から建物のライフサイクル・マネジメント・パートナーへの転換を掲げ、2030年の売上高・営業利益率・ROEなどの目標を示している。

## 会社が挙げた理由

国内人口の減少・高齢化、人手不足、国内市場の縮小、インフラ老朽化、リニューアル需要の高まり、建設コストの高騰などの環境変化を踏まえ、単なる「設備工事会社」から「建物のライフサイクル・マネジメント・パートナー」へ転換し、持続的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第Ⅲ期中期経営計画
- 計画期間: 2027年8月期～2030年8月期（表題：2027年度～2030年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2026/8実績：10,100","revised_forecast":"2030/8目標：10,000以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2026/8実績：14.2%","revised_forecast":"2030/8目標：11%","change":"3.2ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"%・ポイント"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2026/8実績：13.2%","revised_forecast":"2030/8目標：10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2030年8月期予想配当性向30%以上または株主資本配当率（DOE）3%以上のいずれか大きい方。計画期間中は安定的・継続的な配当を行う方針。
- 自己株式取得の方針: 業績の動向などを総合的に勘案し機動的に実施。計画期間中は状況に応じて機動的に対応。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 低PBRの継続をリスクとして認識しているが、PBRや株価の数値は示していない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内人口の減少・高齢化・人手不足、国内市場縮小、都市化・インフラ老朽化、政府建設投資は微増あるいは横ばい、民間設備投資は横ばいだが不透明、リニューアル需要の高まり、建設コスト（資機材や労務費）の高騰、建設業従事者の減少・高齢化、気候変動・地球温暖化、自然災害の激甚化、エネルギー転換
- 重点施策: コンサルティング型リニューアル提案、ZEBコンサルティング営業、M&Aや協業による成長戦略、実効性のあるDX推進、リクルーティング・ブランディング、「技術伝承DX」の確立、人材教育・育成、自律的学習文化の醸成、開示基準の高度化、資本収益性、サイバーセキュリティ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"第Ⅱ期計画値：売上高9,500百万円、営業利益1,350百万円、営業利益率14.2%、当期純利益950百万円、ROE11.6%","revised_forecast":"2026/8実績：売上高10,129百万円、営業利益1,437百万円、営業利益率14.2%、当期純利益1,070百万円、ROE13.2%","change":"売上高・営業利益・当期純利益・ROEは計画値を上回り、営業利益率は計画値と同じ","change_rate":"売上高6.6%増、営業利益6.5%増、当期純利益12.6%増、ROE1.6ポイント上昇","unit":"百万円・%・ポイント"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 気候変動に伴う顧客の行動変化に対応できない、災害対応コストの増大、資機材供給不安・価格変動リスク、猛暑による施工効率・現場生産性悪化、環境配慮ニーズ変化への対応遅れ、CO2排出量開示の義務拡大、技術継承の断絶、採用競争力の喪失、若手採用コストの増加及び早期退職、労働力人口の構造的減少、労務・健康配慮不足、労働生産性の低下、品質事故による信用信頼の失墜、非財務情報の開示不足による評価・株価下落、サイバー攻撃による工事停止・機密漏洩での信用失墜、法令違反による社会的制裁、低PBR継続による買収リスク・市場退出、人手不足による将来必要な人材の逸失、受注機会の喪失、コンプライアンス違反、労務・健康配慮不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「第Ⅱ期中期経営計画の振り返り」および「第Ⅲ期中期経営計画」、ならびに「第Ⅱ期 2024年8月期～2026年8月期」「第Ⅲ期 2027年8月期～2030年8月期」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第Ⅲ期 2027年8月期～2030年8月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年8月期～2030年8月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内人口の減少・高齢化・人手不足」「国内市場縮小」「リニューアル需要の高まり」「建設コスト（資機材や労務費）の高騰」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年8月期 業績予想」は掲載されているが、「業績予想を修正した」とする記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「第Ⅱ期中期経営計画の振り返り」から「第Ⅲ期中期経営計画」へ移行し、「2030年に向けた長期ビジョン」および数値目標を掲載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率 11％」「ROE 10％以上」「2030年8月期予想配当性向30％以上」「株主資本配当率（DOE）3％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表に「2026/8」「2030/8」が並び、「売上高101億円→100億円以上」「営業利益率14.2％→11％」「ROE13.2％→10％以上」と記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「2026/8 売上高101億円、営業利益率14.2％、ROE13.2％」「2030/8 売上高100億円以上、営業利益率11％、ROE10％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別 売上高の推移」は2024/8～2026/8の実績表であり、2030年のセグメント別目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KGI（4年後に達成すべき指標）」として「CO2排出量原単位5％削減」「女性管理職比率5％」「情報セキュリティ研修受講率100％」などを記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「政府建設投資は微増あるいは横ばい」「民間設備投資は横ばいだが不透明」「建設コスト（資機材や労務費）の高騰」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高及び工事利益率上昇に伴い前期比及び計画比ともに上回る」「女性管理職比率未達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「財務ハイライト表の「2026/8」「計画値」「計画比」欄」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第Ⅱ期の「計画値」と第Ⅲ期の「2030/8」目標は掲載されているが、従前目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「第Ⅱ期の振り返りの課題欄に「女性管理職比率未達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「マテリアリティ表に「ROE及び資本コストを意識した経営」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30％以上又は株主資本配当率3％以上いずれか大きい方」「自己株式取得は状況に応じて機動的対応」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資20～30億円」「成長投資35～45億円」「株主還元10～15億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本政策欄にはROE、配当性向、DOE、投資額等の記載はあるが、自己資本比率等の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「低PBR継続による買収リスク・市場退出」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「単なる『設備工事会社』から『建物のライフサイクル・マネジメント・パートナー』へ」「保守点検（ストック）から得られる情報をリニューアル（フロー）の受注に繋げる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ZEBコンサルティング営業」「『技術伝承DX』の確立」「Salesforceを利用したリニューアル提案件数2件/年」「成長投資35～45億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「建物の更新需要の拡大」「リニューアル需要の高まり」と記載されているが、市場規模・CAGRの数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや協業による成長戦略」「人的投資やDX、M&A・不動産へ戦略投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年に向けた長期ビジョン」「KGI（4年後に達成すべき指標）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注工事高・売上高100億円以上」「営業利益率11％」「ROE10％以上」「企業価値の向上を図る」」）
