# 暁飯島工業（1997） 2026年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1997/disclosure/20260402597656
種別: 決算
開示日: 2026-04-03
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企業ページ: https://komori.app/company/1997

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、受注工事高と売上高が増加し、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の110円から95円に減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

受注工事高が前年同期比18.3％増加し、売上高が5.6％増加した。損益面では、売上総利益が増加したことから営業利益、経常利益、中間純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":4712,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8}
- 経常利益: {"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5}
- １株当たり当期純利益: 275円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.9,"前期末":68.9}
- 総資産: {"value":10867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8030,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-496788,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48218,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-334021,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4717334,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":95,"change":-15,"change_rate":-13.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5575411,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":9733823,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":51905,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2200000
- 期末自己株式数: 178018
- 業績の増減要因: 受注工事高は55億75百万円（前年同期比18.3％増加）。損益面では、売上総利益が増加したことから営業利益、経常利益、中間純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,712百万円、通期予想売上高は9,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は762百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。売上高は中間期4,712百万円、通期予想9,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.6％増、営業利益52.8％増、経常利益51.6％増、中間純利益58.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は同52.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益762百万円、経常利益787百万円、中間純利益557百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は△11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年8月期の年間配当は110.00円、2026年8月期予想は95.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失は有形固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は設備事業45.3％増、太陽光発電事業2.5％増、その他事業14.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高4,712,277千円、営業利益762,343千円。前年同期は売上高4,460,420千円、営業利益498,911千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期73.9％、2025年8月期68.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△496,788千円。「4億96百万円の支出超過」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注工事高は55億75百万円、前年同期比18.3％増。設備事業の完成工事高は46億30百万円、前年同期比5.9％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注工事高55億75百万円、売上高47億12百万円、営業利益7億62百万円などの金額・増減率を記載。「売上総利益が増加したことから」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設資材の価格高騰」「技術労働者不足」「米国による関税政策の影響」「地政学リスク」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年9月1日から2026年2月28日、通期予想期間は2025年9月1日から2026年8月31日。売上高・利益・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策の影響」「慢性的な技術労働者不足」「建設資材の価格高騰」「金利動向への警戒感」「地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は2025年9月1日から2026年2月28日、前年同期は2024年9月1日から2025年2月28日として比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注工事高は5,575,411千円、繰越工事高は9,733,823千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注工事高、売上高及び繰越工事高の状況」を掲載し、受注工事高5,575,411千円、繰越工事高9,733,823千円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第Ⅱ期中期経営計画では『第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する』3年間と位置づけました」「3つの重点項目『確固たる地位の確立』『次の成長基盤づくり』『魅力ある企業』に取り組んでまいります」」）