# 高橋カーテンウォール工業（1994） HPC(R)製品に係る販売提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1994/disclosure/20260828527750
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1994

## 何が変わったか

当社は、郡家コンクリート工業株式会社および株式会社HPC沖縄と、HPC®製品の営業・販売を広げるための業務提携契約を締結することを決議しました。建築業界の営業ネットワークを活用した営業、建築外装への適用検証、共同マーケティングを進めます。

## 会社が挙げた理由

HPC®製品の建築市場における需要開拓と販路拡大を図り、新たな事業機会および収益機会の創出を目指すためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 郡家コンクリート工業株式会社、株式会社 HPC 沖縄
- 提携先の事業内容: コンクリート二次製品、生コンの製造販売、HPC®技術を活用したコンクリート技術の研究・開発、HPC®技術のライセンス事業、HPC®製品の原材料販売
- 提携先の所在地: 鳥取県八頭郡八頭町、沖縄県浦添市
- 提携先の資本金: 10,000,000 円、57,625,000 円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が有する建設会社、設計事務所、デベロッパー等のネットワークを活用した営業活動の実施、HPC®製品の建築外装分野等へ適用可能性の検証、HPC®製品の販路拡大に向けた共同マーケティング活動
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: ２０２６年８月２８日
- 契約締結日: ２０２６年９月１日
- 提携開始日: ２０２６年９月１日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本販売提携による今期連結会計年度の業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「HPC®製品の営業・販売について」「販売提携契約書を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「販売提携契約書を締結」および「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本関係および株式取得・出資に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「①…ネットワークを活用した営業活動の実施」「②…適用可能性の検証」「③…共同マーケティング活動」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社が有する建設会社、設計事務所、デベロッパー等のネットワークを活用した営業活動の実施」「販路拡大」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「HPC®製品の建築外装分野等へ適用可能性の検証」「HPC®製品の販路拡大に向けた共同マーケティング活動」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態…非開示としております。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「鳥取県八頭郡」「沖縄県浦添市」「建築市場における需要開拓及び販路拡大」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「需要開拓及び販路拡大を図るとともに、新たな事業機会及び収益機会の創出を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「具体的には、①…②…③…を行います。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「２０２６年８月２８日」「販売提携契約書の締結日 ２０２６年９月１日」「販売提携開始日 ２０２６年９月１日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本販売提携による今期連結会計年度の業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要開拓及び販路拡大を図る」「新たな事業機会及び収益機会の創出を目指してまいります。」」）