# コンプライアンス・ポリシーと研修による法令遵守｜神田通信機（1992）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。」 — コンプライアンス・ポリシーの周知、研修、マニュアル配付を通じて法令遵守意識を醸成する方針である。 (https://komori.app/company/1992/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。
取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。」 — コンプライアンス・ポリシー、管理本部による統括、研修・マニュアル配付による法令遵守体制を継続している。 (https://komori.app/company/1992/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。」 — コンプライアンス・ポリシー、管理本部による統括、研修・マニュアル配付による法令遵守体制を継続している。 (https://komori.app/company/1992/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。」 — コンプライアンス・ポリシー、管理本部による統括、研修・マニュアル配付の体制を継続している。 (https://komori.app/company/1992/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。」 — コンプライアンス・ポリシー、研修、マニュアル配付による法令遵守体制を継続している。 (https://komori.app/company/1992/filing/2021-fy)
- 2026-06-06 前進 「役職員のコンプライアンス意識の向上に努めるため、コンプライアンス委員会を設置し、社内制度を整備するとともに、内部監査部門と連携し、法令及び社内制度を遵守するための取り組みを行っております。」 — 従来のコンプライアンス・ポリシー、研修、マニュアル配付の記載に加え、コンプライアンス委員会の設置と内部監査部門との連携による運用状況を記載している。 (https://komori.app/company/1992/disclosure/20260605563718)