# 神田通信機（1992） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1992 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFAU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は32億4百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は1億85百万円（同8.0％増）となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は80百万円（同64.4％減）に減少し、セグメントでは情報通信事業は増益、照明制御事業は営業損失が拡大したほか、事業等のリスクや対処すべき課題に重要な変更はありませんでした。 ## 事業 本中間連結会計期間、神田通信機グループは「情報通信事業」「照明制御事業」「不動産賃貸事業」の3事業を核として営んでおり、事業内容の重要な変更はありません。中期経営計画「Change & Challenge 80th」を推進。期中の業績は売上高32億4百万円、経常利益2億32百万円、営業利益1億85百万円、親会社株主に帰属する中間純利益80百万円、中間包括利益366,820千円、純資産6,463,233千円、総資産9,768,113千円、現金及び現金同等物中間期末残高2,983,992千円。潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益は記載なし。自己資本比率66.2％。中間期末の現金及び現金同等物残高は3,166,047千円から減少。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - 設備投資: 23百万円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 ## セグメント - 情報通信事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 2億円 - 照明制御事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -12百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 30百万円 / 営業利益 18百万円 - 総計 / 売上高 32億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間報告書において、既存の主要取り組み（マルチゲートウェイ展開、利用料ビジネス・保守料収益化、DALI需要拡大、新中期経営計画、AI・センシングによる新規事業開発投資）への言及を追加しました。また、セキュリティ強化を含むサービスメニュー拡充、および24時間365日対応とクラウド志向への需要取り込みを新規の戦略的賭けとして追加しました。 - + セキュリティ強化サービス拡充 - + 24時間365日対応とクラウド志向取込 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書（2026-11-13）で、地政学・資源エネルギー価格・円安基調・情報漏洩（サイバー攻撃）が「外部エクスポージャー」として再言及された。また、需要マクロとして日本経済の緩やかな回復と先行き不透明感が新たに記載された。 - + 景気回復も先行き不透明感 ### 技術 当該中間報告書で既存のコア技術（DALI照明制御、マルチゲートウェイ、かんだ光）への言及があり、各エントリに追記。あわせて、生成AIツールの活用およびオンプレミス型PBXを新規に技術として追加。 - + オンプレミス型PBX - + 生成AIツール活用 ### 資本配分 当中間期の設備投資（有形・無形固定資産の取得支出）、研究開発費、配当（2025年・2026年実施分）、短期借入金およびリース債務に関する開示が追加されたため、既存エントリを更新し、設備投資（固定資産取得）を新規追加した。 - + 設備投資額（有形・無形） ### ケイパビリティ構築 当該中間期報告書では、従業員向けの社内外教育の継続が再言及されたほか、生成AIツール活用の推進、および情報資産保護・セキュリティ強化を背景としたサービスメニュー拡充が新たに明示されたため、既存1件を追記し、新規2件を追加した。 - + 生成AIツール活用の推進 - + 情報資産保護とセキュリティ強化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）において、サイバー攻撃の増加を背景とした情報資産保護の強化と、セキュリティ強化を含むサービスメニュー拡充が明記されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。既存10件の正準エントリについては本書類での明示的言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + 情報資産保護の強化とセキュリティ強化 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画と事業展開（成長方針・顧客動向） - 「中期経営計画として「Change & Challenge 80th」（2024年4月1日から2027年3月31日まで、最終年度）を推進しており、これまで新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資、会社風土の刷新を行ってきたものの、進捗は道半ばと認識しています。」 — 中期経営計画『Change & Challenge 80th』の推進状況（最終年度、進捗は道半ば認識など）。 - 「24時間365日対応の強みを生かし、情報通信事業のネットワークインフラ設計・提案・構築や、カスタマーハラスメント対策に有効なソリューションの需要拡大を捉え、クラウドサービス等への志向が強まる顧客動向へ対応。」 — 24時間365日対応の強みを活かし、カスタマーハラスメント対策やクラウド志向にも対応する考え方。 - 「光回線サービス「かんだ光」を含む利用料収入の増加を着実に進め、事業ポートフォリオの見直しを進行。」 — 「かんだ光」を含む利用料収入の増加と、事業ポートフォリオ見直し。 - 「情報通信事業のネットワークインフラ設計・提案・構築」 — 情報通信事業におけるネットワークインフラの設計・提案・構築。 - 「わが国経済は雇用・所得環境の改善と設備投資の持ち直しで緩やかな回復基調。一方で先行きは不透明。中期経営計画の最終年度を迎え、事業構造転換を加速。」 — 国内経済の回復基調と不透明さ、最終年度として事業構造転換を加速する方針。 ### 人材育成・AI・セキュリティと主要プロダクト/技術 - 「従業員教育を含む人材育成を継続的に実施。社員のスキルアップを目的とした社内外教育を推進。」 — 従業員教育を含む人材育成の継続（社内外教育の推進）。 - 「生成AIツールの活用を積極的に進めており、これらに伴う先行投資費用が発生している。」 — 生成AIツールの活用の推進と、先行投資費用の発生。 - 「オンプレミス型PBX（情報通信事業の一部）」 — オンプレミス型PBX（情報通信事業の一部）。 - 「サイバー攻撃による企業情報漏洩事案の増加を背景に、情報資産保護の重要性を強化する取り組みを推進。」 — サイバー攻撃増加を背景にした情報資産保護強化の取り組み。 - 「光回線サービス「かんだ光」（情報通信事業の一部）」 — 光回線サービス「かんだ光」（情報通信事業の一部）。 - 「マルチゲートウェイ®（ソフトウェア関連、照明制御事業に関連するソフトウェア要素）」 — マルチゲートウェイ®（ソフトウェア要素として、照明制御事業に関連）。 - 「DALI制御照明システム（照明制御事業）」 — DALI制御照明システム（照明制御事業）。 - 「新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資、会社風土の刷新に取り組んでおり、セキュリティ強化をはじめとしたサービスメニューの拡充を進めている。」 — 新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資、会社風土の刷新、サービスメニュー拡充（セキュリティ強化等）。 ### 研究開発・設備投資・負債（資金の裏付け） - 「有形固定資産の取得による支出 9,345 千円、無形固定資産の取得による支出 13,811 千円。合計で設備投資として 23,156 千円（円換算：23,156,000円）。」 — 設備投資として、有形固定資産・無形固定資産の取得支出の記載。 - 「研究開発費 2,000,000 円。」 — 研究開発費の総額（2,000,000円）。 - 「短期借入金 200,000 千円、リース債務 150,659 千円、退職給付関連債務等の数値あり。」 — 短期借入金・リース債務・退職給付関連債務等の数値があること。 ### 外部環境リスク（資源エネルギー・為替） - 「資源・エネルギー価格の高止まり。ヘッジ等の具体的手段は記載なし。」 — 資源・エネルギー価格の高止まり（具体的手段は記載なし）。 - 「中東情勢の緊迫の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高止まり。」 — 中東情勢の緊迫の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高止まり。 - 「円安基調の継続による影響の可能性。」 — 円安基調の継続による影響の可能性。