# 神田通信機（1992） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1992 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9QZ.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期を下回りました。一方で、受注高は増加しており、各事業の状況や本社ビル建て替えに係る設備投資、キャッシュ・フローの状況が示されています。 ## 事業 神田通信機グループは情報通信事業・照明制御事業・不動産賃貸事業を展開。連結子会社1社・非連結子会社1社を含む体制。情報通信事業は電話交換設備・各種ネットワークシステム・情報機器・ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築およびサポートサービスを提供。照明制御事業はDALI制御を用いた照明制御の設計・提案・構築・サポート、マルチゲートウェイ®を活用したスマートビルディング関連ソリューションの提供。不動産賃貸事業は所有不動産の賃貸を行っています。連結セグメントは情報通信事業・照明制御事業・不動産賃貸事業の3つ。日神電子株式会社は連結子会社として情報通信事業を展開し、東京都千代田区に所在地、資本金50,000千円、議決権100.0%保有。主要損益は売上高1,385,575千円、経常利益112,074千円、当期純利益67,775千円、純資産1,097,240千円、総資産1,488,551千円。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 1百万円 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 - 従業員数: 244人 ## セグメント - 情報通信事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 1百万円 - 照明制御事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 7百万円 - 日本 / 売上高 7百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-26）で、既存の規制ゲート（ISO9001/ISO14001/ISO27001/プライバシーマーク）および技術基盤（DALI）の記載が確認できたため追記。あわせて新たにマルチゲートウェイ®、クラウドPBX、かんだ光が技術基盤として言及されたため新規追加。 - + マルチゲートウェイ - + クラウドPBX利用料 - + かんだ光 ### 戦略的賭け 最新提出書類（2026-06-26）で、既存のMGW展開、利用料ビジネス収益化、DALI需要拡大、中期経営計画および本社新社屋建替え計画が再言及されたほか、本社新社屋の完了予定時期が2027年12月として記載されました。また、スマートビルディング共創機構の立ち上げと、AI・センシング技術を取り入れた新規事業開発への投資継続が新たに確認されました。 - + スマートビルディング共創機構の立ち上げ - + AI・センシングによる新規事業開発投資 ### 外部エクスポージャー 新提出書類（2026-06-26）において、既存の地政学・通商摩擦、原材料・エネルギー価格上昇、規制要件の変化、PBXクラウド化による市場縮小、自然災害リスクへの言及を追記した。あわせて、リース会計基準の適用開始、健康経営・従業員エンゲージメントに関する人的資本リスク、資本コスト抑制・財務体質強化の外部環境について、新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用開始 - + 健康経営・エンゲージメント - + 資本コスト抑制の外部環境 ### 製品 2026-06-26提出書類では、既存の中核製品群（マルチゲートウェイ、DALI制御、PBX、かんだ光、ビルOS関連、スマートビルディング関連パッケージ、ここる、ネットワーク設計・構築基盤）に継続言及があり、クラウドPBX拡大やビルOS網高度化、セキュリティ強化等の方向性が示された。加えて、AI・センシング技術を活用したデータ解析ソリューションが新規に製品群として明示されたため新規追加する。 - + AI・センシング活用データ解析 ### 技術 2026-06-26提出書類にて既存の中核技術（マルチゲートウェイ®、DALI制御、ビルOS、クラウドPBX、品質・環境/情報セキュリティマネジメント）の再言及と、AI・センシング解析および「かんだ光」関連ソリューションの新規登場が確認された。 - + AI・センシングデータ解析ソリューション - + かんだ光 ### 資本配分 本社新社屋建替えの設備投資計画、研究開発投資（当期0円）の開示を既存エントリに追記。配当総額（82円、2026年6月29日定時株主総会決議予定）も既存エントリに追記。加えて、短期借入金期末残高およびリース債務期末残高の資本配分（負債関連）を新規で追加。 - + 短期借入金期末残高 - + リース債務期末残高 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-26）により、既存の能力構築エントリへの言及が確認できたほか、「スマートビルディング共創機構」の立ち上げ、採用方針、各種マネジメントシステム認証、過去の日本神電工業株式取得が新たに確認されたため、新規追加と既存エントリへの追記を行う。 - + スマートビルディング共創機構 - + 新卒・経験者採用の積極実施 - + ISO9001認証取得 - + プライバシーマーク取得 - + 日本神電工業子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（提出日2026-06-26）では、既存のISO認証・プライバシーマーク、執行役員制度、監査役会体制、内部統制・リスク管理体制に関する記載が再掲された。また、リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期の期首）と、健康経営（健康優良企業銀の認定取得等）が新たに明示された。 - + リース会計基準適用開始予定 - + 健康優良企業銀の認定取得 ## 会社自身の言葉 ### スマートビル・マルチゲートウェイ／DALI等を軸とした事業推進・収益化 - 「スマートビルディング共創機構の立ち上げ、ゼネコン・通信事業者・ディベロッパー等の連携による社会課題解決型の市場創出」 — スマートビル共創機構の立ち上げと連携による市場創出 - 「マルチゲートウェイ®の受注・売上拡大に向けた基盤形成、セキュリティ強化等のサービス拡充」 — マルチゲートウェイの受注・売上拡大に向けた基盤形成とサービス拡充 - 「マルチゲートウェイ®（スマートビルディングの連携ソリューションの要となる技術・製品として言及）」 — マルチゲートウェイがスマートビル連携ソリューションの中核であること - 「中期経営計画 Change & Challenge 80th（2024年4月～2027年3月）に基づく事業構造転換と人材投資を継続」 — 中期経営計画（Change & Challenge 80th）に基づく事業構造転換と人材投資 - 「マルチゲートウェイ®を中核として、ビルOSの活用・パッケージソリューションの展開、既設ビルへのレトロフィットを目指す」 — マルチゲートウェイを中核にビルOS活用・パッケージ展開、レトロフィットを目指す - 「マルチゲートウェイ®活用によるデータ活用・ビルOS網の高度化」 — マルチゲートウェイ活用によるデータ活用やビルOS網の高度化 - 「AI・センシング技術を活用したデータ解析ソリューション」 — AI・センシング技術を活用したデータ解析ソリューション - 「DALI（照明制御の国際標準規格、DALI制御の設計・提案・構築・サポートに活用、SIerとしてのポジションを活かす）」 — DALI制御の採用と照明制御への活用 - 「レガシーPBXのオンプレ後方互換性を維持しつつ、クラウドPBX等の利用料ビジネスを拡大」 — レガシーPBXの後方互換を維持しつつクラウドPBX等の利用料ビジネス拡大 - 「AI・センシング技術等の先端技術を取り入れた新規事業開発への投資継続」 — AI・センシング等の先端技術を取り入れた新規事業への投資継続 - 「マルチゲートウェイ®を活用した新規ソリューション群（クラウドPBX・セキュリティ対策・ここる等を含む）」 — マルチゲートウェイを活用した新規ソリューション群（利用料系等を含む） - 「クラウドPBX」 — クラウドPBX - 「クラウドPBX、かんだ光などの利用料ビジネス関連のソリューション（プラットフォーム的要素としての活用）」 — クラウドPBX等の利用料ビジネス関連ソリューション - 「照明制御事業はDALI制御を用いた照明制御の設計・提案・構築・サポート」 — 照明制御事業のDALI制御による設計・提案・構築・サポート - 「情報通信事業は電話交換設備・各種ネットワークシステム・情報機器・ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築およびサポートサービスを提供。」 — 情報通信事業の提供内容（電話交換設備、ネットワーク等の販売・企画構築・サポート） - 「照明制御事業はDALI制御を用いた照明制御の設計・提案・構築・サポート、並びにマルチゲートウェイ®を活用したスマートビルディング関連ソリューションの提供。」 — 照明制御事業の提供内容（DALI制御とマルチゲートウェイによるスマートビル関連） - 「かんだ光などの利用料ビジネス関連のソリューション（プラットフォーム的要素としての活用）」 — かんだ光など、利用料ビジネス関連ソリューションの活用 ### 設備投資・資金調達／会計方針（リース等）・資本政策 - 「本社新社屋の建て替えに関する設計業務等の設備投資：総額1,314,500千円、着手2025年3月、完了予定2027年12月、資金調達は自己資金」 — 本社新社屋の建て替えに関する設計業務等の設備投資（総額、着手・完了予定、資金調達） - 「リース会計基準の適用開始予定日：2028年3月期の期首」 — リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期の期首） - 「本社新社屋の建物・構築物投資総額1,314,500千円、着手2025年3月、完了予定2027年12月」 — 本社新社屋の建物・構築物投資の金額とスケジュール（着手・完了予定） - 「研究開発投資（支出総額）4,221千円（前連結会計年度）、当連結会計年度は0千円」 — 研究開発投資（支出総額、前期の金額と当期の状況） - 「リース債務：164,908千円（期末残高、長期は別項目に記載）」 — リース債務の期末残高 - 「短期借入金：200,000千円（期末残高）」 — 短期借入金の期末残高 - 「配当総額：187,757千円（1株82円、2026年6月29日定時株主総会決議予定）」 — 配当総額と1株当たり配当額、決議予定 - 「リース会計基準の適用開始（2028年3月首年首）などの適用変更」 — リース会計基準の適用開始に関する表現（適用変更の言及） - 「資本コスト抑制・財務体質強化の外部環境」 — 資本コスト抑制・財務体質強化に関する外部環境 ### 人材戦略・健康経営・教育／各種認証・規程 - 「人材戦略の中核として「リスキリング」「2スキル2ライセンス」等を推進」 — 人材戦略としてリスキリングや2スキル2ライセンス等を推進 - 「新卒定期採用・経験者採用を積極的に実施」 — 新卒定期採用と経験者採用を積極的に実施 - 「資格取得・教育・リスキリングを推進」 — 資格取得・教育・リスキリングの推進 - 「ISO9001 認証取得（2000年3月）」 — ISO9001の認証取得 - 「プライバシーマーク取得（2012年1月）」 — プライバシーマークの取得 - 「健康企業宣言、健康優良企業銀の認定を取得、ストレスチェックの実施」 — 健康企業宣言、健康優良企業銀の認定、ストレスチェック実施 - 「ISO14001 認証取得（2001年3月、拡大認証2002年4）」 — ISO14001の認証取得と拡大認証 - 「ISO27001 認証取得（2009年9月）」 — ISO27001の認証取得 - 「ISO14001 認証取得（2001年3月、拡大認証2002年4月）」 — ISO14001に関する別表現（取得・拡大の記載） - 「健康経営の取り組みや従業員エンゲージメントの取り組み等の人的資本リスク・機会」 — 健康経営・従業員エンゲージメント等の人的資本に関するリスク・機会 ### リスク・ガバナンス体制・関係会社 - 「原材料費の上昇が事業収益性に影響を及ぼす可能性」 — 原材料費の上昇が事業収益性に影響しうること - 「地政学リスクの上昇、特に中東情勢の緊迫化が原材料・エネルギー価格の高騰と物価上昇を招き得る」 — 地政学リスク（特に中東情勢）による原材料・エネルギー価格高騰や物価上昇の可能性 - 「複数の認証・規制要件の変化・遵守の必要性」 — 複数の認証・規制要件の変化と遵守の必要性 - 「執行役員（取締役を兼務するものを含む）: 神部雅人（社長執行役員）、小笠原雅浩（常務執行役員）、森川幸一（常務執行役員）、神藤善行（執行役員）、永芳淳二（執行役員）、近藤丈晴（執行役員）、田坂真也（執行役員）」 — 執行役員の構成（氏名一覧としての言及） - 「監査役会：常勤監査役1名・非常勤監査役2名（社外）計3名」 — 監査役会の構成（常勤・非常勤、社外） - 「PBX市場のクラウド化・市場縮小傾向の影響」 — PBX市場のクラウド化・市場縮小傾向の影響 - 「日神電子株式会社の株式取得（子会社化）・日本神電工業株式会社の株式取得等、過去のM&A/子会社化の履歴あり」 — 過去のM&A／子会社化等の履歴（株式取得） - 「自然災害（地震・台風等）による拠点・取引先への影響」 — 自然災害（地震・台風等）による影響 - 「日本電話工業株式会社（非連結子会社、同社の事業は情報通信・電気通信機器の設備設計・保守等）」 — 日本電話工業株式会社（非連結子会社）の位置づけ・事業内容 - 「監査役会・取締役会の連携・内部統制の体制整備」 — 監査役会・取締役会の連携や内部統制体制の整備