# 神田通信機（1992） 2027年3 月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20261105565211
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の実績値が、2026年5月11日に公表した予想から乖離しました。売上高は下振れ、営業利益・経常利益は上振れ、親会社株主に帰属する中間純利益は下振れとなりました。通期業績予想と期末配当予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

事業構造改革に関連する人的投資・開発投資の費用が未執行となったこと、連結子会社の売上原価率が低下したことにより、営業利益・経常利益が予想を上回りました。一方、旧本社ビル解体工事で想定外の地中障害物が発見され、解体関連費用78百万円を含む特別損失83百万円を計上したため、中間純利益が予想を下回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3300,"revised_forecast":3204,"change":-96,"change_rate":-2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":185,"change":35,"change_rate":23.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":232,"change":42,"change_rate":22.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":80,"change":-40,"change_rate":-32.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"52円64銭","revised_forecast":"35円31銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年5月11日
- 前期実績: 売上高3,031百万円、営業利益171百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する中間純利益227百万円、1株当たり中間純利益99円66銭
- 修正の理由: 事業構造改革に係る人的投資・開発投資の関連費用の多くが未執行となったこと、連結子会社の売上原価率の低減、旧本社ビル解体工事に伴う特別損失83百万円の計上。
- 特別損失の内容と金額: 旧本社ビル解体関連費用78百万円、その他の特別損失と合わせた中間期の特別損失83百万円
- 配当予想の修正: 修正なし。2027年3月期通期連結業績予想および期末配当予想に変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異」および「2027年3月期通期連結業績予想…に変更はございません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△96」、営業利益「35」、経常利益「42」、親会社株主に帰属する中間純利益「△40」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△2.9」、営業利益「23.5」、経常利益「22.1」、中間純利益「△32.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△2.9」、営業利益「23.5」、経常利益「22.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「△32.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績「親会社株主に帰属する中間純利益80」、前期第2四半期実績「227」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想および期末配当予想に変更はございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「解体関連費用78百万円を特別損失として計上し、その他の特別損失と合わせた当中間期の特別損失は83百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失の発生」および「当中間期の特別損失は83百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社における売上原価率の低減」「旧本社ビル解体工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として「(1)事業構造改革に係る費用の未執行」「(2)連結子会社における売上原価率の低減」「(3)特別損失の発生」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額が示されているのは「解体関連費用78百万円」「特別損失は83百万円」であり、他の要因の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「実施時期の見極めに想定以上の時間を要した」および「想定外の地中障害物が多数発見された」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「解体関連費用78百万円」「当中間期の特別損失は83百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「人的投資や…開発投資を進めております」および「現在実施中の旧本社ビル解体工事」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益の押し上げ要因」および「特別損失として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社における売上原価率の低減」とある一方、連結範囲の変更に関する記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中核人材の確保・育成をはじめとする人的投資や…開発投資を進めております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中期経営計画に掲げる事業構造改革の一環」および「現在実施中の旧本社ビル解体工事」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月9日」、対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2026年5月11日に公表した予想を据え置いております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想に変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「下期の事業環境等を慎重に見極める必要がある」および「実際の業績等は、今後様々な要因により上記予想数値と異なる場合があります」」）