# 神田通信機（1992） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20261105565126
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

中間期は売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は64.4％減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期実績の82円から85円を予想している。

## 会社が挙げた理由

情報通信事業では事業構造転換に向けたその他の投資費用が当初想定を下回り、増益要因となった。照明制御事業では人員増強・開発投資などにより固定費が増加し、営業損失が拡大した。最終利益については、前年同期に計上した投資有価証券売却益がなく、当期に固定資産除却損と解体関連費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3204,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 経常利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.4}
- １株当たり当期純利益: 35.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.2,"前期末":64.9}
- 総資産: {"value":9768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6463,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":83562,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42054,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-223563,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2983992,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35753,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5485,"unit":"千円"},{"項目":"解体関連費用","value":78000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2623227,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":324741,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報通信事業では事業構造転換に向けたその他の投資費用が当初想定を下回り増益となった。照明制御事業では固定費増加により営業損失が拡大した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の投資有価証券売却益がなく、固定資産除却損・解体関連費用を計上したことで減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「3,204百万円」、通期予想は「7,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「185百万円」、通期予想は「400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5.7％増」、営業利益「8.0％増」、経常利益「7.9％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「64.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「5.7％増」、営業利益「8.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「185百万円」、経常利益「232百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「80百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「400百万円」「対前期増減率△8.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「82.00円」、2027年3月期予想「85.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産除却損 5,485千円」「解体関連費用 78,000千円」「特別損失合計 83,485千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産除却損」「解体関連費用」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信事業の営業利益「41.6％増」、照明制御事業は「営業損失は前年同期から拡大」、不動産賃貸事業の営業利益「2.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高「3,204百万円」、営業利益「185百万円」、前年同期は売上高「3,031百万円」、営業利益「171百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「66.2％」、前期末「64.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「83,562千円」、前年同期「543,533千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前年同期の特別利益は「投資有価証券売却益 129,203千円」、当期は「固定資産除却損」「解体関連費用」を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「情報通信事業の営業利益「234,000千円」、照明制御事業の営業損失「△67,280千円」、解体関連費用「78,000千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売価格への転嫁を継続」「事業ポートフォリオの見直し」「人材教育投資」「生成ＡＩツールの活用を積極的に進めて」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を据え置いております」「下期の事業環境等を慎重に見極める必要」「業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「3,204百万円」、営業利益「185百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の国内の設備投資動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期中間期」と「2026年３月期中間期」を併記し、対前年中間期増減率を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・売上の拡大に向けた基盤形成」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「24時間365日対応の強みを活かし」と記載されているが、継続的な事業KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Change & Challenge 80th』は最終年度を迎えております」「その進捗については道半ばの部分もあり」。」）