# 神田通信機（1992） 当社及び当社の子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20260706588464
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

当社と子会社の従業員21名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,600株を処分することを決議した。払込期日は2026年9月25日で、譲渡制限期間は約5年間。

## 会社が挙げた理由

対象従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,999円
- 発行価額の総額: 13,795,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間終了時に、継続して当社または当社子会社の従業員であったことを条件に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月1日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,999円。直前営業日に取引が成立しなかったため、先立つ直近取引日の終値を採用。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日～2031年9月24日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の従業員であったこと。定年、役員昇格、死亡による退職その他、当社取締役会が正当と認める理由により期間満了前に従業員の地位を喪失した場合は、解除する株式数を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に対象者が当社または当社の子会社の従業員の地位を喪失した直後に譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後も未解除株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員19名・4,400株、当社の子会社の従業員2名・200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,795,400円（当社従業員13,195,600円、子会社従業員599,800円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月6日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…株式4,600株を割当て」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…現物出資の方法により給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員19名」「当社の子会社の従業員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「所定の要件を満たす…従業員」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員19名」「当社の子会社の従業員2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象従業員」への譲渡制限付株式報酬」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月1日の…普通株式の終値である2,999円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,999円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2026年9月25日～2031年9月24日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月6日開催の取締役会において…決議」」）