# 神田通信機（1992） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20251106590403
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.2％減、営業利益が49.3％減となり、減収減益でした。通期業績予想は修正され、売上高6,700百万円、営業利益400百万円などの予想が示されています。

## 会社が挙げた理由

照明制御事業では、前期の大型案件が前期末までにほぼ完工したことで期首の受注残高が低水準となり、売上高が大幅に減少しました。加えて、人員増強などで固定費が増加し、減少した売上高で吸収できませんでした。情報通信事業では、材料価格・労務費・販管費の増加を販売価格への転嫁で吸収しきれず、利益率が低下しました。通期予想は、中間期までの業績と最近の業績動向を踏まえて修正されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3031,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- １株当たり当期純利益: 99.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.7,"前期末":64.5}
- 総資産: {"value":9285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":543533,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":215872,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190682,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3068770,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1},"経常利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-34},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":6700,"営業利益":400,"経常利益":470,"親会社株主に帰属する当期純利益":350},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30087,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":129203,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2623227
- 期末自己株式数: 332984
- 業績の増減要因: 照明制御事業では、前期の大型案件の完工により期首受注残高が低水準となり、売上高が大幅に減少した。人員増強などで固定費も増加したため、利益が前年を大きく下回った。情報通信事業では、オンプレミス型PBXの受注・売上が減少し、材料価格・労務費・販管費の増加を販売価格への転嫁で完全には吸収できず、利益率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「3,031 百万円」、通期予想は「6,700 百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「3,031 百万円」、営業利益は「171 百万円」、通期予想は売上高「6,700 百万円」、営業利益「400 百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は30億31百万円(前中間連結会計期間比6.2％減)」、「営業利益は１億71百万円(前中間連結会計期間比49.3％減)」、「経常利益は２億15百万円(前中間連結会計期間比43.8％減)」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△6.2％」、営業利益の前年同期比は「△49.3％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「171 百万円」、経常利益「215 百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「227 百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「400 百万円」「△36.1％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「70.00円」、2026年3月期予想は「76.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「70.00円」、今期予想「76.00円」の記載がありますが、数値目標としての還元方針は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 129,203 千円」、「特別利益合計 129,203 千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報通信事業は「165,219 千円」（前年「179,711 千円」）、照明制御事業は「△11,824 千円」（前年「138,650 千円」）、不動産賃貸事業は「18,139 千円」（前年「19,831 千円」）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は「3,031,719 千円」、営業利益は「171,534 千円」、前年同期の売上高は「3,231,339 千円」、営業利益は「338,193 千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期 66.7％」「2025年３月期 64.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 480,074 543,533」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オンプレミス型ＰＢＸの受注・売上は減少傾向」、「当期首における受注残高が低水準」、「売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました」です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大型案件の手持ち工事が順調に進捗」「これらの工事が前期末までにほぼ完工」「固定費が増加」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売価格へ転嫁する取り組み」、「積極的な営業展開や技術研究開発」、「人員増強や事業構造転換に向けた投資を実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後、様々な要因によって予測値と異なる結果となる可能性があります」です。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」で、売上高「3,031 百万円」、営業利益「171 百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の保護主義的な通商政策の展開や原油価格の変動、さらには地政学的な緊張の高まりによる資源コストの上昇」です。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期について「前中間連結会計期間比」として各増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当期期首における受注残高が低水準となりました」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「24時間365日対応の強みを活かし」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年４月～2027年３月)は２年目を迎えております」「事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ」と記載されています。」）