# 神田通信機（1992） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20250806532437
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.8％減となり、営業利益は前年の1億10百万円の黒字から4百万円の営業損失に転じました。経常利益も84.9％減少しましたが、投資有価証券売却益により最終利益の減少は1.8％にとどまり、年間配当予想は70円から76円に増えました。

## 会社が挙げた理由

照明制御事業では、前期の大型案件が前期末までにほぼ完工したことで期首の受注残高が低水準となり、売上高が大幅に減少しました。また、材料価格や労務費が上昇する一方で販売価格への転嫁が十分に進まず、事業構造転換に伴う投資・施策費用も発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- １株当たり当期純利益: 42.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":64.5}
- 総資産: {"value":9105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6034,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.3},"経常利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4},"純利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11446,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":129203,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2623227,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":344004,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 照明制御事業では前期の複数の大型案件が前期末までにほぼ完工し、当期期首の受注残高が低水準となったこと。情報通信事業ではオンプレミス型PBXの受注・売上が減少傾向となった一方、鉄道会社向け映像通信機器設備の更新工事等が想定以上に推移したこと。材料価格・労務費の上昇に対して販売価格への転嫁が十分進まず、事業構造転換のための施策費用も発生したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,350 百万円」、通期予想は「6,700 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「売上高 1,350 百万円」「営業利益 △4 百万円」、通期予想は「売上高 6,700 百万円」「営業利益 315 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は４百万円（前年同四半期は営業利益１億10百万円）」「経常利益は20百万円（前年同四半期比84.9％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.8％減」、営業利益は前年「110百万円」から当年「△4百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は４百万円」「経常利益は20百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「315 百万円 △56.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「70.00」、2026年3月期予想は「76.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 129,203」「税金等調整前四半期純利益 149,882」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報通信事業は前年17,648千円の利益から△23,891千円、照明制御事業は87.7％減、不動産賃貸事業は10.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期第１四半期 66.3」「2025年３月期 64.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「度重なる材料価格の上昇および給与水準向上に伴う労務費の増加に対し、販売価格への転嫁が十分に進まず、利益率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益の記載はあるが、個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の保護主義的な通商政策の展開や原油価格の変動」および「積極的な営業展開や技術研究開発」「AI活用ツールの導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績に影響を及ぼす可能性があります」「修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」および売上高「1,350百万円」、経常利益「20百万円」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の保護主義的な通商政策」「原油価格の変動」「地政学的な緊張」「今後の国内の設備投資動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「24時間365日対応の強みを活かし」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Change & Challenge 80th』は２年目を迎え、着実に歩みを進めております」「事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ」。」）