# 神田通信機（1992） 通期連結業績予想と実績との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20250508535472
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績は前回予想を上回り、売上高は4.1％、営業利益は52.6％、経常利益は48.4％、純利益は34.9％上振れした。期末配当予想は1株67円から70円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

既存事業への底堅い需要、大型案件の受注・売上の増加、手持ち工事の順調な進捗により売上高が上振れした。利益面では増収効果に加え、照明制御事業で適正価格による受注を継続した成果と業務効率化が寄与した。開発投資、給与水準の引き上げ、教育費用の増加、本社ビル建て替えに伴う解体費用の特別損失もあった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6900,"revised_forecast":7179,"change":279,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":410,"revised_forecast":625,"change":215,"change_rate":52.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":712,"change":232,"change_rate":48.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":431,"change":111,"change_rate":34.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"140円50銭","revised_forecast":"185円95銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 11 月 11 日
- 前期実績: 売上高7,152百万円、営業利益721百万円、経常利益804百万円、親会社株主に帰属する当期純利益545百万円、１株当たり当期純利益232円47銭
- 修正の理由: 既存事業への底堅い需要、大型案件の受注・売上の増加、手持ち工事の順調な進捗、照明制御事業での適正価格による工事受注、業務効率化などにより、前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 本社ビル建て替えに伴う解体費用（金額はnot_disclosed）
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり67円から70円へ増額予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年 3 月期通期の連結業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「翌事業年度の人的資本への投資をはじめとした、事業構造改革に伴うコスト増等を含んだ業績予測」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は6,900百万円から7,179百万円、営業利益は410百万円から625百万円、経常利益は480百万円から712百万円、純利益は320百万円から431百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高4.1、営業利益52.6、経常利益48.4、親会社株主に帰属する当期純利益34.9。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は4.1％、営業利益は52.6％、経常利益は48.4％、純利益は34.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年 3 月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は52.6。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は4.1。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期の親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円、前期実績は545百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と実績の間に、売上高279百万円、営業利益215百万円、経常利益232百万円、純利益111百万円の差異が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として本社ビル建て替えに伴う解体費用の計上等があった」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「レガシーＰＢＸ等の既存事業に対する底堅い需要」「主要顧客を中心とした大型案件の受注・売上が想定を上回って推移」「手持ち工事の進捗も順調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「レガシーＰＢＸ等」「主要顧客」「特に照明制御事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の受注・売上」「手持ち工事の進捗」「適正価格での工事受注」「業務効率化」「開発投資」「給与水準引き上げや教育費用」「解体費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高279百万円、営業利益215百万円等が示され、理由欄では個別要因の金額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存事業に対する底堅い需要」「適正価格での工事受注への取り組み」「業務効率化に努めたこと」「開発投資」「給与水準引き上げや教育費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「増収による効果に加えて」「適正価格での工事受注への取り組みを継続してきた成果」「業務効率化に努めたこと」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由では「底堅い需要」「継続してきた成果」などが記載されているが、今後の継続性についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収による効果」「適正価格での工事受注」「業務効率化」に加え、「特別損失として本社ビル建て替えに伴う解体費用の計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として「需要」「大型案件の受注・売上」「手持ち工事の進捗」「適正価格での工事受注」「業務効率化」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業活動強化のための開発投資、人的資本充実のための給与水準引き上げや教育費用の大幅な増大」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「特別損失として本社ビル建て替えに伴う解体費用の計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2025年5月12日、対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024 年 11 月 11 日に公表いたしました 2025 年 3 月期通期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期連結業績予想と実績との差異」を扱っており、新たな通期予想の数値は示していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回公表の１株当たり67円から１株当たり70円予定といたしました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績に差異が生じました」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前回予想を上回りました」」）