# 神田通信機（1992） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20250206564923
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、特に営業利益と純利益の伸びが大きかった。通期業績予想と配当予想は、それぞれ修正されていない。

## 会社が挙げた理由

情報通信事業では従来設備の継続活用などの底堅いニーズ、新規事業、利用料・保守料の順調な推移が寄与した。照明制御事業では新築ビルのスマートビル化需要、手持ち工事の進捗、適正価格での受注が寄与した一方、人材育成費用や人件費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4845,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 経常利益: {"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- １株当たり当期純利益: 144.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"61.0%"}
- 総資産: {"value":8943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"66.00","revised_forecast":"67.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36232,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":17720,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2623227,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":308104,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報通信事業では、既存設備の継続活用などの底堅いニーズ、新規事業への対応、利用料・保守料の順調な推移、収益性向上策が寄与した。照明制御事業では、スマートビル化需要の増加、手持ち工事の進捗、適正価格での工事受注が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は4,845百万円、通期予想は6,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は394百万円、通期予想は410百万円。売上高は4,845百万円、通期予想は6,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率は、売上高9.0%増、営業利益30.4%増、経常利益25.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益41.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.0%増、営業利益は前年同期比30.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益394百万円、経常利益460百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想410百万円、対前期増減率△43.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金66.00円、2025年3月期予想67.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 17,720千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信事業は売上高6.2%増、営業利益13.9%減。照明制御事業は売上高32.9%増、営業利益348.9%増。不動産賃貸事業は売上高5.2%増、営業利益8.1%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期67.2%、2024年3月期61.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており」「手持ち工事が順調に進捗したこと」などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の要因として需要、工事進捗、人材育成費用、人件費などが記載されているが、要因ごとの金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に意欲的に取り組んでおります」「適正価格での工事受注に努めた」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり、営業利益は…となりました」と記載する一方、「業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年12月31日」、売上高4,845百万円、営業利益394百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の国内の設備投資動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年４月１日 至 2024年12月31日」、前年同期は「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」と記載され、対前年同四半期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②それ以外：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報通信事業について「24時間365日対応の強み」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期より新中期経営計画『Change & Challenge 80th』…をスタート」「事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ」と記載。」）