# 神田通信機（1992） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20240603518874
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-03
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2025年3月期から2027年3月期までの3年間を対象に、新しい中期経営計画「Change＆Challenge 80th」を策定した。PBX事業に偏った構造から、ネットワークやスマートビルディングを含む顧客インフラ分野へ事業を広げる。

## 会社が挙げた理由

PBX市場はクラウド化やモバイル化により縮小傾向が続いており、前中期計画で掲げた事業構造の転換も十分な成果を挙げられなかったため。創業80周年に向け、PBX事業に偏重した構造から広義の顧客インフラを支える土台を作るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: Change＆Challenge 80th
- 計画期間: 2025年3月期から2027年3月期までの3年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE（株主資本配当率）3.5％以上に引き上げを目指す。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 今期の株主還元策として、2億円または85,000株を上限とした自己株式の取得を決定（2024年5月13日開示）。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: PBX市場は近年のクラウド化の進展、モバイル化への流れ等から縮小傾向が続く。2024中期計画策定時の前提ほど急激には縮小していないが、依然として縮小傾向である。
- 重点施策: 事業構造の転換、ＭＧＷ・制御照明事業の拡大、待遇改善及び教育の徹底による社員の活性化、中核人材（リーダー層）の採用強化、利用料収入拡大による将来利益の確保、１人当り限界利益の向上による収益率のアップ、事業競争力強化のための開発投資、人的資本充実のための人材投資、利益の２０％を目安とした再投資（年間ベース）の実践、資本コストを意識した適切な財務構造：ＲＯＥは９％定着を目指す、事業構造改革投資を確保した上での適切な株主還元の実施：ＤＯＥ（株主資本配当率）３.５％以上に引き上げを目指す、今期の株主還元策として、２億円または85,000株を上限とした自己株式の取得を決定
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"ほぼ全ての項目で達成","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: PBX市場の縮小傾向、クラウド化・モバイル化の進展による市場環境の変化、慢性的な人手不足、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に向けた対応
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月3日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、この度、2025 年 3 月期から 2027 年 3 月期までの 3 年間を対象とした中期経営計画『Change＆Challenge 80th』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025 年 3 月期から 2027 年 3 月期までの 3 年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期から 2027 年 3 月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来に向けた事業構造の転換については十分な成果を挙げたとは言えません」「ＰＢＸ市場は…縮小傾向が続いています」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画策定に関するお知らせ」であり、本文の数値目標も2025年3月期から2027年3月期の計画値として記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度…中期経営計画『Change＆Challenge 80th』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「売上高」「経常利益」「ROE」を記載し、ROEは2027年3月期に「9.0%」としている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「４．2027中期経営計画（１）数値目標」に3年度の売上高・経常利益・ROEの表を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「前計画については「業績目標はほぼ全ての項目で達成」とあるものの、実績数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表に記載されているのは会社全体の「売上高」「経常利益」「ROE」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「待遇改善及び教育の徹底による社員の活性化」「中核人材（リーダー層）の採用強化」と記載しているが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「依然として縮小傾向である」と記載しているが、市場規模や縮小率の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「前中期計画…において掲げた業績目標はほぼ全ての項目で達成することが出来ました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「業績目標はほぼ全ての項目で達成」と記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画の数値目標は示されているが、前計画の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「将来に向けた事業構造の転換については十分な成果を挙げたとは言えません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した適切な財務構造：ＲＯＥは９％定着を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「ＤＯＥ（株主資本配当率）３.５％以上に引き上げを目指す」「２億円または85,000株を上限とした自己株式の取得を決定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業競争力強化のための開発投資」「人的資本充実のための人材投資」「利益の２０％を目安とした再投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務面の取組みでは「資本コストを意識した適切な財務構造」としてROE目標を記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「現在のＰＢＸ事業に偏重した事業構造から…土台を作る」「エリア１．５…およびエリア２…へと事業構造の転換を図ってまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「国際標準規格として採用されている『ＫＮＸ』及び無線照明制御システム『ＣＡＳＡＭＢＩ』」「マイクロソフト社の『Ｍ３６５』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ＰＢＸ市場は…縮小傾向が続いています」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業競争力強化のための開発投資」「人的資本充実のための人材投資」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027中期経営計画の最終年（2027年）に創業80年の節目を迎える」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定いたしました」「転換を図ってまいります」「ＲＯＥは９％定着を目指す」「ＤＯＥ…３.５％以上に引き上げを目指す」」）