# 神田通信機（1992） 通期連結業績予想と実績との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20240510590653
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで前回予想を上回った。期末配当の予定額は、1株当たり61円から66円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

企業の設備投資意欲の回復を背景に、レガシーPBX、監視カメラ等の工事、CoDMON、マルチゲートウェイなどの受注が予想を上回り、工事の進捗も上振れした。利益面では増収効果に加え、開発投資と人材投資の遅れもあり、各利益が前回予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6700,"revised_forecast":7152,"change":452,"change_rate":6.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":410,"revised_forecast":721,"change":311,"change_rate":75.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":490,"revised_forecast":804,"change":314,"change_rate":64.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":545,"change":245,"change_rate":81.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":128.05,"revised_forecast":232.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 2 月 5 日
- 前期実績: 2023 年 3 月期：売上高5,978百万円、営業利益483百万円、経常利益559百万円、親会社株主に帰属する当期純利益383百万円、1株当たり当期純利益161円49銭
- 修正の理由: 企業の設備投資意欲の回復に伴うレガシーPBXの需要、監視カメラ等の工事、CoDMONやマルチゲートウェイ等の受注が予想を上回り、手持ち工事の進捗も予想を上回った。利益面では増収効果に加え、開発投資と人材投資の遅れもあり、各利益が前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当の予定額を1株当たり61円から66円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年 2 月 5 日に公表いたしました 2024 年 3 月期通期の連結業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績との差異」とあり、表にも「2024 年 3 月期通期連結業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は6,700百万円から7,152百万円、営業利益は410百万円から721百万円、経常利益は490百万円から804百万円、純利益は300百万円から545百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高6.8％、営業利益75.9％、経常利益64.2％、親会社株主に帰属する当期純利益81.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は6.8％、営業利益75.9％、経常利益64.2％、純利益81.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年 3 月期通期連結業績予想と実績との差異」および連結業績予想との記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は81.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は6.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績は545百万円、前期実績は383百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と実績は、売上高6,700対7,152、営業利益410対721、経常利益490対804、純利益300対545。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由では受注、工事進捗、増収、開発投資、人材投資に触れているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業の設備投資意欲の回復に伴い、レガシーＰＢＸの底堅い需要」「セキュリティ意識の高まりによる監視カメラ等の工事」などにより「受注が予想を上回って推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「レガシーＰＢＸ」「監視カメラ等の工事」「各種子供施設向け支援システム[CoDMON]」「マルチゲートウェイ」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「企業の設備投資意欲の回復」「レガシーＰＢＸの底堅い需要」「セキュリティ意識の高まり」「CoDMON」「マルチゲートウェイ」などの記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額がある一方、差異理由には要因別の金額内訳がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「企業の設備投資意欲の回復」「セキュリティ意識の高まり」、社内要因として「開発投資、人的資本充実のための人材投資の遅れ」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「受注が予想を上回って推移」「増収による効果」「投資の遅れ」と説明されているが、要因別の数値・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は当期の受注・工事進捗・利益への影響を説明しているが、今後の継続性には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「手持ちの工事の進捗も予想を上回りました」「増収による効果に伴い」と記載され、営業外損益や特別損益を主因としていない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には受注・工事進捗・増収・投資の遅れが記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業活動強化のための開発投資、人的資本充実のための人材投資の遅れも相まり」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年 5 月 13 日」、対象期間は「2023 年 4 月１日～2024 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2024 年 3 月期通期の連結業績予想と、本日公表の実績に差異」と説明しており、別の将来通期予想には触れていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「1 株当たり配当金」は予定額66円、直近の配当予想61円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「業績表に「実績（Ｂ）」と記載され、配当については「定時株主総会に下記のとおり付議」「1株当たり66円予定」と記載。」）