# 神田通信機（1992） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20240505582030
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、営業利益は49.1％増となりました。一方、次期は利用料ビジネスや人的資本への投資拡大を見込み、売上高・営業利益とも今期実績を下回る予想です。

## 会社が挙げた理由

企業の設備投資意欲の回復、レガシーPBXや監視カメラ等の需要、受注好調による手持ち工事の進捗、利用料・保守料の順調な推移、収益性向上策などが業績に寄与した。照明制御事業では新築ビルのスマートビル化需要や大手ゼネコン・照明メーカーとの協創が進んだ。次期は利用料ビジネスや人的資本を中心とした投資の拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7152302,"unit":"千円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":721307,"unit":"千円","yoy_pct":49.1}
- 経常利益: {"value":804643,"unit":"千円","yoy_pct":43.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":545176,"unit":"千円","yoy_pct":42}
- １株当たり当期純利益: 232.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9463178,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5769339,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":497180,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20193,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297957,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2533647,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"64億00百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"3億80百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"4億50百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"2億80百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":67,"change":1,"change_rate":1.5,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE3％を目処、ROE8％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43424,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 企業の設備投資意欲の回復、レガシーPBXの需要、監視カメラ等の工事、ネットワークインフラ構築、利用料・保守料の順調な推移、収益性向上策、照明制御における新築ビルのスマートビル化需要や協創の進展、受注好調による手持ち工事の進捗

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年3月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益は「当連結会計年度」の実績として記載されており、四半期累計の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は71億52百万円(前年同期比19.6％増)」「営業利益は７億21百万円(前年同期比49.1％増)」「経常利益は８億４百万円(前年同期比43.9％増)」「親会社株主に帰属する当期純利益は５億45百万円(前年同期比42.0％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.6％増、営業利益は前年同期比49.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益721,307千円、経常利益804,643千円、親会社株主に帰属する当期純利益545,176千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当期営業利益は721,307千円、次期の営業利益は「３億80百万円を予定」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり66円、翌事業年度の剰余金の配当については、１株当たり67円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ＲＯＥ８％の目標を掲げ」「ＤＯＥ３％を目処として設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「―」で、当期の損益計算書に特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された連結損益計算書および注記事項に、当期の「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報通信事業は売上高15.1％増・営業利益28.1％増、照明制御事業は売上高91.5％増・営業利益75百万円、不動産賃貸事業は売上高2.6％増・営業利益4.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高5,978,641千円・営業利益483,705千円、当期の売上高7,152,302千円・営業利益721,307千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期43,626千円、当期497,180千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の設備投資意欲の回復」「受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗」「新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を推進」と記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規事業に取り組む」「保守料・利用料を増やし」「新築ビルマーケットの開拓」「積極的にビジネスを展開」「協創も進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前年を上回り」と記載する一方、次期について「拡大を見込み」「予定しております」「影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」および売上高7,152,302千円、営業利益721,307千円、前年同期比19.6％増・49.1％増の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化」「原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の継続」「今後の国内の設備投資動向等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」、当期は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調に推移した」と記載されているが、受注高または受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の事業説明には「24時間365日対応」などのサービス特性はあるが、業績KPIとしての店舗数・契約数・販売数量等の数値は記載されていない。」）