# 神田通信機（1992） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20240109512409
種別: 経営計画
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

資本コストや株価を意識した経営に向け、収益性の改善、成長分野への投資、事業選別、株主還元・IR強化を進める方針を策定し、2024年4月からの中期経営計画に織り込むとした。具体的な数値目標の変更や新たな目標値は示していない。

## 会社が挙げた理由

中長期的な価値創造ストーリーを作ることが最も重要との認識を基に、現状評価を踏まえて方針・目標と具体的な取組みを定めた。会社は、株主資本コストを約7％、直近ROEを7.5％、当期ROEを3.4％予定、PBRを0.7倍程度と認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024 年 4 月～2027 年 3 月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"直近実績（2023 年 3 月期）：5,978,641","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"直近実績（2023 年 3 月期）：483,705","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"直近実績（2023 年 3 月期）：8.1％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"直近実績（2023 年 3 月期）：383,802","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：7.5％、当期予定：3.4％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOEは現状3％。強化を検討する。対象期間の明示はないが、取組みを2024年4月～2027年3月の中期経営計画に織り込む方針。
- 自己株式取得の方針: 従来の自社株買いを継続実施する。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 約7％（2023年4月のデータに基づく株主資本コスト）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは上昇基調にあるものの、依然として0.7倍程度と1倍を下回る。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長戦略の実行と収益力向上策の実行、ゲートウエイ事業への投資拡大、社員エンゲージメントの向上策推進、ストック収益事業の強化推進、既存事業での収益性改善、所有不動産の活用、配当政策の強化と情報開示の強化、株主還元の強化、個人投資家へのＩＲ強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年1月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」「以下の方針・目標を掲げて以下の2点を2024年4月から始まる中期経営計画にも織り込んで」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024年4月～2027年3月）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年4月から始まる中期経営計画（2024年4月～2027年3月）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会で検討し、以下の通り実現に向けた方針を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期におきましても3.4％と資本コストを下回る予定であることを開示しております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「実現に向けた方針を策定しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「掲載されている数値表は「第82期」から「第86期」までの実績であり、2027年3月期の目標値は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「売上高」「営業利益」「ROE」などについて2019年3月期から2023年3月期までの実績表が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2027年3月期の売上高・利益目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「情報通信事業」「照明制御事業」「不動産事業」への対応は記載されているが、セグメント別目標値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「教育機会の増大を図る」「心理的安全性を高めることを推進します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替レート、市場成長率、原材料価格の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第82期 2019年3月期」から「第86期 2023年3月期」までの実績表が掲載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績表には各期の実績値が並ぶが、計画値・予想値の欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の中期計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「当期におきましても3.4％と資本コストを下回る予定」とは記載されているが、計画未達としての説明ではない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「現時点での株主資本コストを約7％と想定」「直近のROEは7.5％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「従来の自社株買いの継続実施、株主優待制度の継続」「現状3％としておりますDOEの強化を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材配置、人的資本投資、事業投資を集中的に実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表に「自己資本比率」2019年3月期57.7％から2023年3月期61.4％までの実績が掲載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBRは上昇基調にはあるものの、依然として0.7倍程度と1倍を下回る状況」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ゲートウエイ事業を当社の成長事業分野に据え」「情報通信事業の効率化と事業選別による生産性向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ゲートウエイ事業への投資拡大」「ストック収益事業の強化推進」「所有不動産の活用」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年4月～2027年3月」の計画期間は示されているが、施策ごとの年度別ロードマップは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「集中的に実施してまいります」「強化を検討してまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「集中的に実施してまいります」「強化を検討してまいります」」）