# 神田通信機（1992） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20231026571788
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益は前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化があった一方、半導体不足、原材料・エネルギー価格の高騰、金融市場の変動などの影響がありました。会社は新規事業や保守料・利用料の拡大、ネットワークインフラ構築、ゼネコン等への営業展開を進め、受注の好調と手持ち工事の進捗につなげました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2822030,"unit":"千円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":112544,"unit":"千円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":156137,"unit":"千円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96811,"unit":"千円","yoy_pct":-13.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8080637,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5262664,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133458,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15976,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-258044,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2246009,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年5月10日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19549,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第2四半期連結累計期間は、特別利益・特別損失ともに計上なし。特別利益の投資有価証券売却益は「―」。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報通信事業では新規事業、ネットワークインフラ構築、利用料ビジネスを推進し、受注好調により手持ち工事が進捗して売上が増加した。一方、不採算案件の発生と労務費等の固定費増加により利益は減少した。照明制御事業では新築ビルのスマートビル化需要の増加や他社協創により売上・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比14.1％増」、営業利益は「5.9％増」、経常利益は「5.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「13.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,822,030千円」、前年同期「2,472,697千円」、営業利益「112,544千円」、前年同期「106,313千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益112,544千円、経常利益156,137千円、親会社株主に帰属する四半期純利益96,811千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「投資有価証券売却益」は当期「―」で、当期の特別損失の記載もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信事業の営業利益は前年同期比6.4％減、照明制御事業は前年の営業損失12百万円から当期は営業損失0百万円、不動産賃貸事業は前年同期比0.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高2,472,697千円・営業利益106,313千円、当期は売上高2,822,030千円・営業利益112,544千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期133,458千円、前年同期は△58,367千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗」、「新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不採算案件の発生および労務費等の固定費の増加」、「需要が増えており」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規事業に取組むとともに、保守料・利用料を増やし」、「重層的なアプローチで、事業規模拡大に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり」「営業利益は…となりました」一方、「業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）」および各業績金額・前年同四半期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足」、「ウクライナ情勢」、「原材料やエネルギー価格の高騰」、「金利・為替・株式等の金融市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2023年４月１日至2023年９月30日」、前年同期は「自2022年４月１日至2022年９月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗」とある一方、受注高・受注残高の金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「24時間365日対応の強みを活かし」と記載。」）