# 神田通信機（1992） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20230925557950
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-09-26
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企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として予定していた自己株式5,900株のうち400株が一部失権となり、実際の処分株式数は5,500株、処分総額は998万2,800円から930万6,000円に減少した。払込手続きは2023年9月26日に完了した。

## 会社が挙げた理由

自己株式の処分を決定した時点で対象者であった者のうち、要件を充足しなくなった2名が失権したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 変更後：当社普通株式5,500株（変更前：5,900株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,692円
- 発行価額の総額: 変更後：9,306,000円（変更前：9,982,800円）
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、払込金額総額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年9月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 要件を充足しなくなった場合に失権したことは記載されているが、具体的な解除条件はnot_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続きが完了し、また、一部失権により…変更がありました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分の概要」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式5,500株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年7月10日開催の取締役会において決議されました…詳細につきましては、2023年7月10日付…をご参照ください」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社及び当社の子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 9,306,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員19名5,200株、当社の子会社の従業員3名300株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員19名…当社の子会社の従業員3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の子会社の従業員3名300株」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,692円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「具体的な譲渡制限期間・権利確定条件の記載なし」）