# 神田通信機（1992） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20230725526829
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比1.9％増となった一方、営業損益は黒字から営業損失に転じ、経常利益と最終利益も減少しました。通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

情報通信事業では労務費等の固定費の増加を補えず利益が減少し、照明制御事業では受注残売上が少なかったことや不採算案件の発生により売上・利益が減少しました。また、新規事業はアライアンス案件が中心で立ち上がりに時間が掛かっています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1119910,"unit":"千円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":-18433,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8055,"unit":"千円","yoy_pct":-71.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":660,"unit":"千円","yoy_pct":-98.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7873712,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5148960,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3131373,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当第1四半期は計上なし","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報通信事業は売上が前年を上回る一方、労務費等の固定費の増加を補えず利益が前年を下回った。照明制御事業は受注残売上が少なかったこと、不採算案件が発生したこと等により売上・利益ともに前年を下回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.9％増」、営業損失は「前年同四半期は営業利益4百万円」、経常利益は「前年同四半期比71.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比98.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,119,910千円（前年同期1,098,820千円）、営業利益又は営業損失は△18,433千円（前年同期4,844千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失18百万円、経常利益8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の損益計算書で、特別利益合計は「―」であり、特別損失の計上もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信事業は「利益は前年を下回り」、照明制御事業は「売上、利益ともに前年を下回り」、不動産賃貸事業の営業利益は「前年同四半期比0.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高は1,119,910千円、営業損失は18,433千円。前年同期の売上高は1,098,820千円、営業利益は4,844千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益は労務費等の固定費の増加を補えず、前年を下回りました」「不採算案件が発生したこと等の影響により売上、利益ともに前年を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「労務費等の固定費の増加」「受注残売上が少なかったこと」「不採算案件が発生したこと」が記載されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体の供給不足」「原材料やエネルギー価格の高騰」等、自社施策として「新規事業および保守料・利用料を増やし」「ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となり」「経常利益は…となりました」と記載され、見通しについて「業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2023年4月1日 至2023年6月30日」で、売上高1,119,910千円、経常利益8,055千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足」「原材料やエネルギー価格の高騰」「今後の国内の設備投資動向等により…業績に影響を及ぼす可能性」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同期と比べて、受注残売上が少なかった」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）