# 神田通信機（1992） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20230426553566
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が微増し、営業利益・経常利益は大幅に増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は31.8％減少した。次期は減益予想だが、年間配当は1株60円から61円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

情報通信事業では保守料が概ね順調に推移し、収益性向上策の推進により利益率が向上した。照明制御事業では、前年同期と比べて受注残売上が少なかったことや、収益性向上策に取り組む前の売上が続いたことなどにより、前年を下回った。次期は利用料ビジネスや人的資本を中心とした投資の拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":5978641,"unit":"千円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":483705,"unit":"千円","yoy_pct":30.6}
- 経常利益: {"value":559059,"unit":"千円","yoy_pct":26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":383802,"unit":"千円","yoy_pct":-31.8}
- １株当たり当期純利益: 161.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8602372,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5281687,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43626,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":91266,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217632,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2354618,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":61,"change":1,"change_rate":1.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: ROE8％を目標、DOE3％を目処として安定的な配当を継続
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38646,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":31031,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報通信事業では保守料が概ね順調に推移し、収益性向上策の推進により利益率が向上した。照明制御事業では受注残売上が少なかったこと、収益性向上策に取り組む前の売上が続いたこと等により前年を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％増」、営業利益は「前年同期比30.6％増」、経常利益は「前年同期比26.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比31.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,978,641千円（前年5,945,361千円）、営業利益は483,705千円（前年370,312千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益483,705千円、経常利益559,059千円、親会社株主に帰属する当期純利益383,802千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期の営業利益は「２億50百万円」、当期の営業利益は483,705千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり60円、翌事業年度の剰余金の配当については、１株当たり61円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ＲＯＥ８％の目標」、「当面の間はＤＯＥ３％を目処」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益31,031千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信事業の営業利益は前年同期比41.7％増、不動産賃貸事業は15.2％増、照明制御事業は営業損失26,993千円（前年は営業利益3百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高5,945,361千円・営業利益370,312千円、当期の売上高5,978,641千円・営業利益483,705千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期43,626千円、前期133,710千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保守料は概ね順調に推移」、「前年同期と比べて、受注残売上が少なかったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益性向上策の推進により利益率の向上につながりました」、「受注残売上が少なかったこと」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に展開いたしました」、「利用料ビジネスを推進しました」、「収益性向上策の推進」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は58億50百万円を予定」、「投資の拡大を見込み」、「業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自2022年４月１日 至2023年３月31日」と各利益数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足」、「ウクライナ情勢」、「原材料やエネルギー価格の高騰」、「今後の国内の設備投資動向等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報通信事業について「24時間365日対応の強みを活かし」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年４月からスタートした中期経営計画において、企業価値向上に向けて、『存在意義の確認』を継続して取り組んでおります。」」）