# 神田通信機（1992） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20230124592654
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.8％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は80.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.6％増となりました。通期業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

保守料が概ね順調に推移し、収益性向上策の推進により利益率が向上しました。一方、照明制御事業では前年同期と比べて受注残売上が少なく、売上高が前年を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3911713,"unit":"千円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":196918,"unit":"千円","yoy_pct":80.5}
- 経常利益: {"value":253349,"unit":"千円","yoy_pct":55.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185330,"unit":"千円","yoy_pct":76.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7725084,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5071359,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2587190,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月12日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":31031,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 保守料が概ね順調に推移したことに加え、収益性向上策の推進により利益率が向上した。照明制御事業は受注残売上が少なかった影響で売上が前年を下回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は１億96百万円(前年同四半期比80.5％増)」「経常利益は２億53百万円(前年同四半期比55.3％増)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は１億85百万円(前年同四半期比76.6％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比0.8％増」、営業利益は「前年同四半期比80.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益196,918千円、経常利益253,349千円、親会社株主に帰属する四半期純利益185,330千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年5月12日の『2022年３月期決算短信』で公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 31,031」「特別利益合計 31,031」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報通信事業の営業利益は前年同期比76.6％増、不動産賃貸事業は15.5％増。照明制御事業は営業損失が前年の21百万円から19百万円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高3,880,829千円・営業利益109,086千円、当期は売上高3,911,713千円・営業利益196,918千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ネットワークシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業および保守料・利用料を増やし」「収益性向上策の推進により利益率の向上につながりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「保守料が概ね順調に推移」「収益性向上策の推進により利益率の向上」と説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体の供給不足」「原材料やエネルギー価格の高騰」を記載し、自社施策として「新規事業および保守料・利用料を増やし」「収益性向上策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しについて「影響を及ぼす可能性があります」「修正の必要性が生じた場合には」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」および売上高3,911,713千円、営業利益196,918千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体（関連部品含）不足による無線機およびネットワーク機器の生産遅れによる納期への影響を織り込んでおります。」「業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年４月からスタートした中期経営計画において、企業価値向上に向けて、『存在意義の確認』を継続して取り組んでおります。」」）