# 神田通信機（1992） 2023年3月期第2四半期累計期間の業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20221107557437
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の実績が前回予想からずれ、売上高は328百万円下回った一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は上回りました。通期の連結業績予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

売上高は期初の受注残高が前年より少なく、新規事業の立ち上がりの遅れや売上予定案件の下期への延期があったため前回予想を下回りました。利益は保守料・利用料が概ね順調に推移し、収益性向上策によって利益率が上昇したため前回予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":2472,"change":-328,"change_rate":-11.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":106,"change":71,"change_rate":203.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":147,"change":80,"change_rate":120.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":111,"change":71,"change_rate":179.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":16.88,"revised_forecast":47.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第2四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2022年5月12日
- 前期実績: {"売上高":2425,"営業利益":42,"経常利益":77,"親会社株主に帰属する四半期純利益":35,"１株当たり四半期純利益":14.63,"単位":"百万円（１株当たり四半期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 期初の受注残高が前年より少なく、新規事業の立ち上がりに時間が掛かっていることに加え、売上予定案件の下期への延期があり、売上高は前回予想を下回った。保守料・利用料が概ね順調に推移し、収益性向上策の推進により利益率が向上したため、各利益は前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 3 月期第 2 四半期累計期間の業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023 年 3 月期第 2 四半期業績予想と実績との差異」「2023 年３月期通期の連結業績予想につきましては、現時点において修正はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」の前回予想、実績、増減額、増減率が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△11.7」、営業利益は「203.8」、経常利益は「120.3」、四半期純利益は「179.8」です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高「△11.7」、営業利益「203.8」、経常利益「120.3」、四半期純利益「179.8」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「項目名に「親会社株主に帰属する四半期純利益」とあり、本文に「通期の連結業績予想」とあります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「203.8」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△11.7」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績106百万円・前期42百万円、経常利益は147百万円・77百万円、四半期純利益は111百万円・35百万円です。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「期初の受注残高が前年より少ない」「新規事業の立ち上がりに時間が掛かっている」「売上予定案件の下期への延期」とあります。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＮＷ・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業」とあります。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「期初の受注残高が前年より少ない」「新規事業の立ち上がりに時間が掛かっている」「売上予定案件の下期への延期」「保守料・利用料が概ね順調」「収益性向上策の推進」とあります。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の内容が文章で説明されていますが、要因別の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「期初の受注残高が前年より少ない」「売上予定案件の下期への延期」と、「収益性向上策の推進」が記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新規事業の立ち上がりに時間が掛かっている」「利益率の向上につながりました」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「売上予定案件の下期への延期もあり、前回予想を下回りました」とあります。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「保守料・利用料が概ね順調に推移したことに加え、収益性向上策の推進により利益率の向上につながりました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の理由欄には受注残高、新規事業、案件延期、保守料・利用料、収益性向上策が記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益理由は「収益性向上策の推進により利益率の向上につながりました」とされています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2022 年 4 月１日～2022 年 9 月 30 日」、開示日は「2022 年 11 月 7 日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 5 月 12 日に公表いたしました 2023 年 3 月期第 2 四半期累計期間の業績予想」とあります。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2023 年３月期通期の連結業績予想につきましては、現時点において修正はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前回予想を上回りました」および「修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします」とあります。」）