# 神田通信機（1992） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20221027551121
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益は大幅に改善しました。一方、照明制御事業は売上減が続きましたが、営業損失は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

保守料・利用料が概ね順調に推移したこと、収益性向上策の推進により利益率が向上したことが増益要因です。照明制御事業は、前年同四半期と比べて受注残売上が少なかった影響で売上が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2472697,"unit":"千円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":106313,"unit":"千円","yoy_pct":149.9}
- 経常利益: {"value":147600,"unit":"千円","yoy_pct":90.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":111939,"unit":"千円","yoy_pct":216}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7642209,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5004448,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58367,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157127,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-178406,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2357711,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18651,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":31031,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 保守料・利用料が概ね順調に推移したこと、収益性向上策の推進により利益率が向上したこと。照明制御事業は前年同四半期と比べて受注残売上が少なかった影響により売上が前年を下回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.9％増」、営業利益は「149.9％増」、経常利益は「90.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「216.0％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比1.9％増、営業利益は同149.9％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益106,313千円、経常利益147,600千円、親会社株主に帰属する四半期純利益111,939千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 31,031千円」が計上され、税金等調整前四半期純利益は178,631千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報通信事業は営業利益101,012千円（前年同期比116.7％増）、照明制御事業は営業損失12,587千円（前年同期は営業損失21,915千円）、不動産賃貸事業は営業利益17,888千円（同0.3％増）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は2,472,697千円、営業利益は106,313千円、前年同期の売上高は2,425,666千円、営業利益は42,539千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は58百万円」と記載され、営業活動によるキャッシュ・フローは△58,367千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ＰＢＸ市場の減少分は、ＮＷ・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業および、保守料・利用料の増加で補っていく方針」「収益性向上策の推進により利益率の向上につながりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「保守料・利用料が概ね順調に推移」「収益性向上策の推進」「受注残売上が少なかった影響」などの定性的説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「半導体の供給不足」「原材料やエネルギー価格の高騰」等を挙げる一方、「利用料ビジネスを推進」「積極的にビジネスを展開」「他社協創も進めています」と説明しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり」「取り組みました」と断定する一方、「限定的であると見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」における売上高2,472,697千円、営業利益106,313千円、前年同四半期比1.9％増・149.9％増などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期への影響を織り込んでおります」「新型コロナウイルス感染症や半導体不足の先行きは不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比1.9％増」「前年同四半期比149.9％増」などの比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年４月からスタートした中期経営計画において、企業価値向上に向けた取組み（存在意義の確認）を実行中です。」」）