# 神田通信機（1992） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20220726504508
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業利益も大幅に減少した。一方、投資有価証券売却益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

期初の受注残高が前年に比べて少なかったことに加え、売上予定案件の工期延期や短納期案件の進捗遅れにより、売上が計画を下回った。純利益は投資有価証券売却による特別利益31百万円を計上したことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1098820,"unit":"千円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":4844,"unit":"千円","yoy_pct":-82.8}
- 経常利益: {"value":27986,"unit":"千円","yoy_pct":-39.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34816,"unit":"千円","yoy_pct":129.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7472733,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4908253,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2022年5月12日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":31031,"unit":"千円"}],"特別損失":"当第1四半期は該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 期初の受注残高が前年に比べて少なかったこと、売上予定案件の工期延期、短納期案件の進捗遅れにより売上が計画を下回った。投資有価証券売却による特別利益31百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は10億98百万円(前年同四半期比5.6％減)」「営業利益は４百万円(前年同四半期比82.8％減)」「経常利益は27百万円(前年同四半期比39.4％減)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…34百万円(前年同四半期比129.6％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同四半期比5.6％減」、営業利益「前年同四半期比82.8％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,844千円、経常利益27,986千円、親会社株主に帰属する四半期純利益34,816千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 31,031千円」、特別利益合計「31,031千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信事業「営業利益は５百万円(前年同四半期比83.9％減)」、照明制御事業「営業損失は９百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)」、不動産賃貸事業「営業利益は９百万円(前年同四半期比0.8％減)」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高1,163,445千円・営業利益28,186千円、当期の売上高1,098,820千円・営業利益4,844千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初の受注残高が前年に比べて少なかったことに加えて、売上予定案件の工期延期の発生や短納期案件の進捗が予定どおり進まず、売上が計画を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「期初の受注残高が前年に比べて少なかった」「売上予定案件の工期延期」「短納期案件の進捗が予定どおり進まず」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「長期化する半導体の供給不足」「ウクライナ情勢等による地政学リスク」、自社施策「ソリューション提案を積極的に展開」「積極的にビジネスを展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が計画を下回りました」「新型コロナウイルスの影響は限定的であると見込んでおります」「業績に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」、売上高1,098,820千円、営業利益4,844千円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れ」「新型コロナウイルス感染症や半導体不足の先行きは不透明」「ウクライナ情勢等による地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期「自 2021年４月１日 至 2021年６月30日」、当期「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期初の受注残高が前年に比べて少なかった」」）