# 神田通信機（1992） 繰延税金資産の計上、通期連結業績予想と実績との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20220511540720
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績は、売上高が前回予想を0.9％下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上回った。繰延税金資産の計上により当期純利益が押し上げられ、期末配当は1株20円から60円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

半導体不足に伴う製品供給の遅れが映像事業の売上高を押し下げた一方、付加価値の高い保守工事・保守料の売上が計画を上回り、利用料収入も増加したため営業利益・経常利益が上振れした。また、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額により当期純利益が上振れした。配当増額は、当初の通期連結業績予想を上回ったことと、安定的な配当を継続する基本方針による。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":5945,"change":-55,"change_rate":-0.9,"unit":"百万円、増減率は％"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":370,"change":170,"change_rate":85.2,"unit":"百万円、増減率は％"}
- 経常利益: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":443,"change":223,"change_rate":101.4,"unit":"百万円、増減率は％"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":563,"change":433,"change_rate":333.1,"unit":"百万円、増減率は％"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":53.72,"revised_forecast":234.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 2 月 7 日
- 前期実績: 売上高 6,545百万円、営業利益 497百万円、経常利益 568百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 331百万円、1株当たり当期純利益 137円51銭
- 修正の理由: 半導体不足に伴う製品供給の遅れが映像事業の売上高に影響した一方、付加価値の高い保守工事・保守料の売上が計画を上回り、利用料収入も増加した。さらに、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により当期純利益が上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり20円から60円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年3月期通期の連結業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」および表の「前回予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想と実績との差異」「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△55」、営業利益「170」、経常利益「223」、親会社株主に帰属する当期純利益「433」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率が売上高「△0.9％」、営業利益「85.2％」、経常利益「101.4％」、当期純利益「333.1％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△0.9％」に対し、営業利益「85.2％」、経常利益「101.4％」、当期純利益「333.1％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「333.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績の親会社株主に帰属する当期純利益「563」、前期実績「331」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益それぞれの「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を計上し、法人税等調整額に△265百万円（△は利益）を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、前回予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「製品供給の遅れが映像事業に影響」「付加価値の高い保守工事・保守料」「利用料収入の増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「業績予想との差異理由に、半導体不足、保守工事・保守料、利用料収入、繰延税金資産が記載されている」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には全体の増減額が示され、別途「法人税等調整額に△265百万円」とあるが、保守工事・利用料収入などの個別影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足に伴う製品供給の遅れ」と「繰延税金資産を計上」「保守工事・保守料の売上が計画を上回った」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期」において「法人税等調整額に△265百万円」を計上」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益、経常利益は前回予想を上回りました」および「法人税等調整額の計上により、前回予想を上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は半導体不足、保守工事・保守料、利用料収入、繰延税金資産について説明されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由では保守工事・保守料、利用料収入、繰延税金資産が説明されており、上振れ分の投資・費用への充当には触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の業績差異理由および配当理由に構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年5月12日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年2月7日に公表いたしました」および表の「前回予想（Ａ）」、「当初予想では」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回公表において20円としておりました期末配当を1株当たり60円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「繰延税金資産を計上」「付議することを決議いたしました」」）