# 神田通信機（1992） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20220502533152
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2022年3月期は、半導体不足による製品供給遅延で売上高と営業利益が減少した一方、繰延税金資産の計上により最終利益は増加した。次期は営業利益の減少を見込み、年間配当は60円から30円に減額する予定。

## 会社が挙げた理由

半導体不足に伴う製品供給の遅れが映像事業に影響し売上が計画を下回った一方、付加価値の高い保守工事・保守料の売上と利用料収入が計画を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△265百万円の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5945361,"unit":"千円","yoy_pct":-9.2}
- 営業利益: {"value":370312,"unit":"千円","yoy_pct":-25.5}
- 経常利益: {"value":443090,"unit":"千円","yoy_pct":-22}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":563026,"unit":"千円","yoy_pct":69.7}
- １株当たり当期純利益: 234.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":8352257,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5017249,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133710,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":208404,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-233859,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2437357,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"62億00百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"3億00百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"3億50百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"2億30百万円","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":30,"change":-30,"change_rate":-50,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: ROE8％を目指し、配当性向30％を目安として安定的な配当を継続する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42048,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23000,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体不足に伴う製品供給の遅れが映像事業の売上に影響した一方、付加価値の高い保守工事・保守料の売上と利用料収入が増加した。最終利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△265百万円により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年3月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比9.2％減」、営業利益は「25.5％減」、経常利益は「22.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「69.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,945,361千円、前年同期比9.2％減。営業利益は370,312千円、前年同期比25.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益370,312千円、経常利益443,090千円、親会社株主に帰属する当期純利益563,026千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期の営業利益は「3億00百万円を予定」。当期営業利益は「370,312千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「当事業年度」の配当は「1株につき60円」、「翌事業年度」は「1株につき30円とする予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ROE8％を目指した業績及び中期の事業計画を総合的に勘案」、「配当性向については…30％を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益23,000千円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「減損損失」は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報通信事業は売上高9.6％減・営業利益22.6％減、照明制御事業は4.7％減・85.5％減、不動産賃貸事業は4.0％減・16.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は6,545,023千円・497,303千円、当期は5,945,361千円・370,312千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末は純資産4,469,222千円・総資産8,132,752千円、当期末は純資産5,017,249千円・総資産8,352,257千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期133,710千円、前年同期1,384,596千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体不足に伴う製品供給の遅れが映像事業に影響し、売上が計画を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を△265百万円計上したことにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体の供給不足」「新型コロナウイルス感染症」を挙げ、自社施策として「MGWを積極的に推進」「適正な価格設定と利用料収入の増加」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新型コロナウイルスの影響は限定的であると見込み」「売上高は…予定」「業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自2021年4月1日至2022年3月31日」と記載され、売上高・利益の金額と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症や半導体不足の先行きは不透明であることから…業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績数値に前年同期比が付され、「当連結会計年度の損益に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「ROE8％を目指した業績及び中期の事業計画を総合的に勘案」と記載されているが、進捗率や目標達成状況の記載はない。」）