# 神田通信機（1992） 組織変更および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20220307501462
種別: 役員の異動
開示日: 2022-03-07
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

2022年3月21日付で、複数の組織を統合・廃止し、新たにマーケティングセンターや営業部を設置する。併せて、執行役員を含む多数の役職者を異動させる。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に即応するための体制強化を図ることを目的として、機構改革を行なうものであります。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年3月7日
- 就任予定日: 2022年3月21日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 磯田滋文、田辺正行、永芳淳二、近藤正臣、畑中猛、横山光広、渡部高明、田坂真也、椿田竜太郎、野呂修一、神藤善行、渡邊直樹、今村一智、落合宏行、松本貴之
- 新任者の新役職: 執行役員 社長室長兼情報通信事業本部副本部長、執行役員 管理本部長、執行役員 総務部長、執行役員 情報通信事業本部副本部長、執行役員 マーケティングセンター長、経理部長、本社事業支店長、本社事業支店営業部長、本社事業支店システムソリューション部長、制御照明事業支店長、マーケティングセンター副センター長、マーケティングセンター副センター長、北関東支店長、北関東支店副支店長、名古屋支店長
- 新任者の前職: 執行役員 本社事業支店長、執行役員 管理本部長兼経理部長、総務部長、本社事業支店システムソリューション部長、執行役員 情報通信事業本部副本部長兼技術開発研究部長、経理部担当部長、名古屋支店長、本社事業支店本社営業部民間営業1課長、本社事業支店システムソリューション部開発課長、本社事業支店本社営業部長、情報通信事業本部システムプロデュースセンター長、社長室兼本社事業支店eビジネス推進部長、制御照明事業支店長、北関東支店長、名古屋支店営業課長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 管理本部システムセンター、情報通信事業本部システムプロデュースセンター、本社事業支店eビジネス推進部を統合し、情報通信事業本部にマーケティングセンターを新設。情報通信事業本部技術開発研究部、本社事業支店本社営業部、大阪支店京都営業所を廃止。本社事業支店に営業部を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「人事異動表に「執行役員 社長室長兼情報通信事業本部副本部長」などの記載がある。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役社長 神部雅人」と記載され、人事異動表に社長交代の記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動表に磯田滋文から松本貴之まで計15名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「管理本部のシステムセンターと…統合し…マーケティングセンターを新設する」「技術開発研究部を廃止する」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2022年3月7日」「組織変更（2022年3月21日付）」「人事異動（2022年3月21日付）」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年3月21日付」で実施すると記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動表には新役職と旧役職が示されているが、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月7日開催の当社取締役会決議により…実施いたします」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 定型文（原文: 「「経営環境の変化に即応するための体制強化を図ることを目的」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文および人事異動表に本人側の不利な事由の記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分への言及はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「理由として記載されているのは「経営環境の変化に即応するための体制強化」のみ。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「表は「新役職名」「氏名」「旧役職名」の異動一覧であり、退任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人について当社の旧役職名が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「人事異動表に退任者欄や退任の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文および人事異動表に生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文および人事異動表に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動表に記載された対象者は執行役員および各部門の役職者である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更の対象は各本部・部・センター・営業所であり、機関設計変更の記載はない。」）