# 神田通信機（1992） 自己株式取得に係る事項の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1992/disclosure/20211108427612
種別: 自己株式
開示日: 2021-11-08
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企業ページ: https://komori.app/company/1992

## 何が変わったか

既に決議していた自己株式取得について、取得上限を5万株から7万5,000株へ、取得価額の上限を5,000万円から8,000万円へ引き上げた。取得期間や取得方法は変更していない。

## 会社が挙げた理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 75,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.08％
- 取得価額の総額: 80,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2021 年 8 月 11 日～2022 年 2 月 28 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため
- 決議日: 2021 年 11 月 8 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 207,832 株（2021 年 11 月 5 日時点）
- 発行済株式総数: 2,415,395 株（自己株式を除く、2021 年 11 月 5 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2021 年 8 月 11 日～2022 年 2 月 28 日","revised_forecast":"2021 年 8 月 11 日～2022 年 2 月 28 日","change":"変更なし","change_rate":"0％","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"50,000 株（上限）、50,000,000 円（上限）","revised_forecast":"75,000 株（上限）、80,000,000 円（上限）","change":"25,000 株、30,000,000 円","change_rate":"株数50％増、金額60％増","unit":"株、円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 3.08％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「80,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）2,415,395 株、自己株式数207,832 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「2021 年 8 月 10 日開催の取締役会において…決議いたしましたが、2021 年 11 月 8 日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「変更の理由として「株主還元」「資本効率の向上」「機動的な資本政策」が記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2021 年 8 月 11 日～2022 年 2 月 28 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「取得期間 2021 年 8 月 11 日～2022 年 2 月 28 日、決議日2021年11月8日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「2021 年 8 月 10 日開催の取締役会決議に基づき、2021 年 11 月 5 日までに取得した自己株式の累計」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「変更理由は「株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行」」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「2021 年 11 月 8 日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを決議」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「75,000 株（上限）、80,000,000 円（上限）、上限割合 3.08％、取得期間2021 年 8 月 11 日～2022 年 2 月 28 日」）