# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-27
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/198A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YZ4E.pdf

## 要点

PostPrimeを中心とした金融・経済情報プラットフォーム事業では、当連結会計年度の売上高・利益が減少しました。また、取引プラットフォーム事業（TakaTrade）は採算性を精査した結果撤退を決議し、あわせて資金調達（第三者割当による新株式・新株予約権）やInfinity Lifeの株式取得による子会社化等の再編を進めています。

## 事業

当社グループは、最新テクノロジーを活用した金融・経済情報プラットフォーム事業を核に、取引プラットフォーム事業を展開。主力はSNS「PostPrime」による情報提供であり、連結子会社の TakаTrade（旧 PostPrime Trading）を中心に商品CFD取引を含むプラットフォームを運用。2026年7月1日付で株式会社インフィニティライフを連結子会社化。今後はPostPrimeを核とする金融・経済情報プラットフォーム事業の再構築とInfinity Lifeの獲得による事業承継・M&A仲介事業の全国展開を進める方針。6月にTakaTrade事業からの撤退を決定し、サステナビリティとコンプライアンス強化、資本政策として第三者割当増資を実施し資本金減少を予定している。現時点の配当方針は未定。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -6億円
- 従業員数: 16人

## セグメント

- 金融・経済情報プラットフォーム事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円
- 取引プラットフォーム事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でISO/IEC27001（ISMS）について再言及があり、あわせて「ISMS適合性評価制度の認証」という別表現の規格・認証ゲートが新たに登場した。

- + ISMS適合性評価認証

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-08-27）では、Infinity Lifeの完全子会社化による事業承継・M&A仲介の全国展開、サイブリッジ合同会社との資本業務提携、TakaTrade事業からの撤退決定が新たに明示された。一方で、既存のPostPrimeプロダクト拡充（外部連携含む）、IZANAVI、バッジシステムの高度化、各種コンプライアンス・ISMS施策および資金調達（第三者割当・新株予約権）についても再言及・補強が行われた。

- + Infinity LifeによるM&A仲介展開
- + サイブリッジ資本業務提携
- + TakaTrade撤退と統合再編

### 外部エクスポージャー

2026-08-27提出書類では、法規制遵守（通信・金融・著作権・資金決済・個人情報・特商法等）、投資助言に関する抵触防止、投稿健全性（プライバシー・著作権・名誉毀損等）、マクロ需要の景気・市況変動に伴う影響が外部エクスポージャーとして再掲・拡張されている。加えて、為替差損益（デリバティブ等）、ITインフラ/サプライチェーン依存のシステム継続性、低流動性・新株予約権の希薄化、サステナビリティ課題と社会的影響リスクが新規に登場した。

- + 為替差損益リスク（デリバティブ等）
- + ITインフラ継続性リスク
- + 低流動性・希薄化リスク
- + サステナビリティ社会的影響リスク
- + 為替差損益リスク（ヘッジ・決済）

### 製品

本提出書類で、既存の主力プロダクト群（PostPrime、プライムPlus、IZANAVI、ありがとう、プライムパートナーズ等）に再言及がありました。また取引プラットフォーム事業のTakaTradeについて、2026年6月に撤退を決定した旨および撤退予定日が後発事象として示されたため、関連製品の状態を更新します。加えて、デモトレードおよび有料投稿・運用機能（コース/プライム投稿の有料投稿、プライムクリエイターによる有料投稿運用、アフィリエイト広告等）を新規製品エントリとして追加します。

- + デモトレード機能
- + コース・プライム有料投稿
- + プライムクリエイター有料投稿運用
- + アフィリエイト広告有料投稿

### 技術

本提出書類（2026-08-27）で、既存の「バッジシステム」「IZANAVIチャート分析機能」「ISMS適合性評価制度」「情報保護管理規程とポリシー」「データ保護セキュリティリスク実践」への言及があり、それぞれ追記を行う。加えて、コア技術として「プライムクリエイター機能（収益化のための審査・認定プロセス）」が明示されたため新規追加する。

- + プライムクリエイター機能

### 資本配分

本書類（提出日2026-08-27）では、既存の設備投資・無配当方針に言及が継続し、借入・当座貸越の状況に変化が見られた。加えて、Infinity Lifeの取得による子会社化、第三者割当増資（新株式＋第7回新株予約権）による資金調達、資本金の額の減少（無償減資）予定、TakaTrade（取引プラットフォーム事業）撤退決定と統合方針が新規に資本配分として追加・更新対象となった。

- + Infinity Lifeの株式取得
- + 第三者割当増資と第7回新株予約権
- + 資本金の額の減少（無償減資）
- + TakaTrade事業撤退と統合

### ケイパビリティ構築

新規提出書類に明示された能力構築の取り組みについて、既存正準エントリがないため新規追加する。

- + サイブリッジとの資本業務提携
- + インフィニティライフ全株取得
- + AppBank動画サービス譲受
- + IZANAVIチャート検出通知機能
- + プライムPlus機能拡張
- + プライムクリエイター収益化機能
- + バッジシステム
- + デモトレード機能
- + 多様性重視の人材育成施策
- + ISMS ISO27001認証活用
- + 監査等委員会設置への移行
- + コンプライアンスリスク管理委員会
- + TakaTrade撤退

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-08-27）により、既存の規制対応・ガバナンス/コンプライアンス・ISMS・DE&I関連エントリへの言及を追記する。加えて、監査等委員会設置会社への移行、法令・ガイドライン遵守（複数法令）、投稿健全性確保、取引プラットフォーム事業撤退、Infinity Lifeの完全子会社化によるM&A仲介全国展開方針、資本金の額の減少（無償減資）、TakаTradeの吸収合併等再編計画が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。

- + 監査等委員会設置会社への移行
- + 電気通信事業法等遵守徹底
- + 投稿健全性の確保
- + 取引プラットフォーム撤退
- + Infinity Life完全子会社化
- + 資本金の額の減少（無償減資）
- + TakаTrade吸収合併による統合

## 会社自身の言葉

### ガバナンス・監督体制/内部管理・人材

- 「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（2026年8月26日開催の定時株主総会承認）
  - 取締役会: 6名（うち4名が社外取締役）
  - 監査等委員会: 社外取締役3名
  - コンプライアンス・リスク管理委員会を設置」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（2026年8月26日定時株主総会承認）
- 「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（2026年8月26日開催の定時株主総会承認）」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（2026年8月26日定時株主総会承認）
- 「コンプライアンス・リスク管理委員会を設置」 — コンプライアンス・リスク管理委員会の設置
- 「人材戦略の基本方針: 多様性の確保・人材育成・従業員の働きやすい環境整備（外国籍社員の採用、女性役員の登用、e-learning、リモートワーク・フレックスタイム制）」 — 人材戦略の方針（多様性確保、人材育成、働きやすい環境整備）
- 「投稿の健全性確保・規約・ガイドライン遵守の徹底」 — 投稿の健全性確保・規約/ガイドライン遵守の徹底
- 「2026年10月4日資本金の額の減少（無償減資）を決議予定（効力発生日）」 — 資本金の額の減少（無償減資）を決議予定（2026年10月4日効力発生日）
- 「人材の多様性確保（外国籍社員比率の中長期目標は現状維持 or 向上を想定、現状20.0%）」 — 人材の多様性確保（外国籍社員比率の中長期目標の考え方）
- 「サービスの健全性確保を重要課題と位置づけ、コンプライアンス・リスク管理体制を強化しています。」 — サービスの健全性確保を重要課題として位置づけ、体制を強化

### 事業再構築・M&A/提携・撤退計画

- 「2026年6月17日決議の撤退決議（取引プラットフォーム事業からの撤退）、予定撤退日2026年9月末」 — 取引プラットフォーム事業からの撤退決議（2026年6月17日決議、予定撤退日2026年9月末）
- 「2026年7月1日付で株式会社インフィニティライフを取得し、同社を連結子会社化しています。」 — 2026年7月1日付でインフィニティライフを取得し、連結子会社化
- 「PostPrimeへの新機能・コンテンツの追加、クリエイターの参画促進、UI/UXの改善によるユーザー基盤の拡大と利用活性化を図る方針
  - 外部クリエイター・コンテンツ・サービスとの連携を通じた新規ユーザー層の獲得を推進
  - 2026年8月1日、AppBank株式会社が運営するオンライン動画サービスの一部を譲り受け、マックスむらい氏がクリエイターとして参画」 — PostPrimeの新機能・コンテンツ追加、クリエイター参画促進、UI/UX改善
- 「TakаTrade株式会社の吸収合併・消滅・新設の再編計画（2026年12月1日効力発生日予定、消滅会社を TakаTrade、存続会社をPostPrime株式会社、取引プラットフォーム事業の撤退と統合を含む）」 — TakaTradeの再編（吸収合併/消滅・統合計画、撤退と再編の位置づけ）
- 「2026年7月1日付で株式会社インフィニティライフの全株式を取得し、同社を完全子会社化
  - 中長期的には事業承継・M&A仲介事業の全国展開を目指す」 — 2026年7月1日付でインフィニティライフの全株式を取得し完全子会社化
- 「TakaTrade（取引プラットフォーム事業、商品CFD取引中心、撤退決議日: 2026年6月17日）」 — TakaTrade（取引プラットフォーム事業）の説明（商品CFD中心、撤退決議日: 2026年6月17日）
- 「2026年6月にTakaTrade事業から撤退することを決定しており、今後はPostPrimeを核とする金融・経済情報プラットフォーム事業の再構築」 — 2026年6月のTakaTrade撤退決定後の再構築方針（PostPrimeを核に）
- 「Infinity Lifeの株式取得（株式取得日: 2026年7月1日、取得価額: 71,530千円、取得原価: 71,530千円、取得後の子会社化、結合日: 2026年7月1日、支払対価の総額: 71,5百万円、取得関連費用: 5,150千円）」 — インフィニティライフの株式取得の概要（取得日・取得原価等）
- 「2026年6月にTakaTrade事業から撤退することを決定しており、今後はPostPrimeを核とする金融・経済情報プラットフォーム事業の再構築と、Infinity Lifeの獲得による事業承継・M&A仲介事業の全国展開を進める方針です。」 — インフィニティライフ獲得と全国展開方針、PostPrime再構築の推進
- 「2026年7月1日付で株式会社インフィニティライフの全株式を取得し、同社を完全子会社化」 — 2026年7月1日付でインフィニティライフを完全子会社化
- 「2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携を締結」 — サイブリッジ合同会社との資本業務提携（2026年1月）
- 「2026年6月17日決議の撤退決議（取引プラットフォーム事業からの撤退）、予定撤退日2026年9月末、撤退に伴う関連費用として事業構造改善費用19,467千円を計上」 — 撤退に伴う事業構造改善費用の計上（19,467千円）

### プロダクト/技術・収益機能

- 「IZANAVIのリリース（2024年7月）を通じ、過去30年分データを機械学習してチャートパターンを検出・通知するAI機能を提供」 — IZANAVI（2024年7月リリース）のAIチャート分析機能
- 「プライムクリエイターの収益化機能の拡充とバッジシステムの高度化」 — プライムクリエイターの収益化機能拡充とバッジシステムの高度化
- 「プライムクリエイター機能（収益化のための審査・認定プロセス）」 — プライムクリエイター機能（収益化の審査・認定プロセス）
- 「バッジシステム（PostPrime上の投稿質の自動評価・優先表示機構）」 — バッジシステム（投稿の質を自動評価し優先表示する仕組み）
- 「PostPrime（SNS）」 — PostPrime（SNS）を事業の中心として位置づけ
- 「2026年6月に第三者割当による新株式の発行および第7回新株予約権の発行を実施」 — 2026年6月に第三者割当による新株式・第7回新株予約権を発行
- 「コース/プライム投稿の有料投稿機能」 — コース/プライム投稿の有料投稿機能
- 「デモトレード（実際の取引を模擬する機能、2025年12月リリース）」 — デモトレード（2025年12月リリース）の機能
- 「IZANAVI（IZANAVI: AIを活用したチャート分析機能、2024年7月リリース）」 — IZANAVI（AIを活用したチャート分析機能、2024年7月）
- 「プライムクリエイターによる有料投稿運用」 — プライムクリエイターによる有料投稿運用
- 「2025年12月: デモトレード機能をリリース」 — デモトレード機能のリリース（2025年12月）
- 「アフィリエイト広告・プライム投稿アカウント等の有料投稿・コース・プライムパートナーズ等の周辺サービス」 — アフィリエイト広告や周辺有料サービス（コース、プライムパートナーズ等）

### 資金調達・法令遵守/セキュリティ・リスク/配当方針

- 「2026年6月10日付第三者割当増資：普通株式2,098,000株、資本金150,007千円・資本剰余金150,007千円、発行価額総額300,014千円・新株予約権発行総額5,619千円・新株予約権の行使時払込金額158円・行使期間2026年6月10日～2029年5月31日」 — 2026年6月10日付の第三者割当増資（普通株式・新株予約権の条件）
- 「投稿健全性の維持・プライバシー・著作権・名誉毀損等のリスク」 — 投稿健全性・プライバシー・著作権・名誉毀損等のリスク
- 「電気通信事業法・金融商品取引法・著作権法・資金決済法・個人情報保護法・特定商取引法等の法令・ガイドラインの遵守を重要課題として認識」 — 遵守対象法令の列挙（投資助言関連の抵触防止を含む）
- 「投資助言業に関連する金融商品取引法の抵触防止を徹底」 — 投資助言業に関連する金融商品取引法の抵触防止を徹底
- 「2023年3月: ISO/IEC27001：2013 情報セキュリティマネジメントシステム取得」 — ISO/IEC27001:2013 情報セキュリティマネジメントシステム取得（2023年3月）
- 「サプライチェーンやITインフラ依存によるシステム障害・サービス提供の継続性リスク」 — サプライチェーン/ITインフラ依存によるシステム継続性リスク
- 「自己資金および金融機関からの借入で運転資金を賄う。2026年6月10日付で資金調達を実施
- 当座貸越: 前年末に比べて借入未実行残高が増加（前年度400,000千円→当年度50,000千円）
- 担保付債務: 50,000千円の担保付債務（現金・預金に対する担保）」 — 運転資金は自己資金と借入で賄う方針（資金調達・当座貸越・担保付債務の記載を含む）
- 「金融商品取引法・電気通信事業法・著作権法・資金決済に関する法律・個人情報保護法・特定商取引法等の法令・ガイドラインの遵守を重要課題として認識」 — 法令・ガイドライン遵守（電気通信事業法、金融商品取引法、著作権法等）を重要課題
- 「為替差益・為替差損の発生がある」 — 為替差益・為替差損の発生
- 「デリバティブ取引等に伴うヘッジ・決済の実務」 — デリバティブ取引等に伴うヘッジ・決済の実務
- 「低流動性・新株予約権の希薄化等の株式市場リスク」 — 低流動性・新株予約権の希薄化等の株式市場リスク
- 「ISMS認証は2025年以降も適切に活用・教育」 — ISMS認証は2025年以降も適切に活用・教育
- 「当連結会計年度の設備投資総額: 280千円
- 内容: 業務用パソコン等の取得」 — 当連結会年度の設備投資（業務用パソコン等）
- 「ISMS適合性評価制度の認証」 — ISMS適合性評価制度の認証
- 「ISMS認証の取得・維持（セキュリティ管理・教育の実施）」 — ISMS認証の取得・維持（セキュリティ管理・教育）
- 「情報管理・セキュリティ関連技術（ISMS認証、情報保護規程、内部統制等）」 — 情報管理・セキュリティ関連技術（ISMS認証、情報保護規程、内部統制等）
- 「サステナビリティ課題と法令遵守等の社会的影響リスク」 — サステナビリティ課題と法令遵守等の社会的影響リスク
- 「配当を実施しておらず未定」 — 配当を実施しておらず配当方針は未定