# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 法定事後開示書類（合併）（TakaTrade株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20261102563300
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

PostPrime株式会社が完全子会社のTakaTrade株式会社を吸収合併し、2026年11月1日に効力が発生しました。TakaTradeの資産・負債・契約上の地位など一切の権利義務をPostPrimeが引き継ぎ、対価の交付や資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく法定事後開示です。完全親子会社間の合併であり、TakaTradeの株式をPostPrimeが全て保有しているため、合併対価を交付しないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: PostPrime株式会社を吸収合併存続会社、TakaTrade株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: PostPrime株式会社の第7回定時株主総会、両社の合意
- 決定日: 2026年7月23日（吸収合併契約締結日）、2026年8月26日（株主総会承認）、2026年9月16日（効力発生日変更合意）
- 実施日: 2026年11月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2026年11月1日以後
- 金額: 普通株式の発行価額総額300,014千円（PostPrimeの重要事象）、株式会社インフィニティライフの取得対価71,530千円（条件付取得対価を除く）、条件付取得対価最大28,470千円、株式会社キューブへの貸付け300,000千円、減資額189,469千円、減損損失4,583千円
- 数量・規模: TakaTradeの発行済株式の全部をPostPrimeが保有
- 業績への影響: 本合併による当社の資本金及び準備金の額の増加はありません。効力発生日以後の債務履行に支障は見込んでいません。TakaTradeの商品CFD取引プラットフォーム事業について、2026年6月から8月までに減損損失4,583千円を計上しています。
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、新たに対価を交付する必要がないため。会社法に基づく法定事後開示のため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項・第784条の2・第785条第2項第2号・第789条第1項・第796条の2・第797条・第921条、会社法施行規則第182条、第441条
- 関連する過去の開示: 2026年7月23日付吸収合併契約、2026年9月16日付効力発生日変更合意書、2026年9月30日付官報合併公告・電子公告、2026年10月15日付第1四半期決算短信
- 今後の予定: 本書作成日現在、本合併に係る変更登記は未了。その他の具体的な予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併に際し、株式その他の対価の交付は行っていません。また、本合併による当社の資本金及び準備金の額の増加はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき、下記のとおり開示いたします。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「消滅会社の資産、負債、契約上の地位その他一切の権利義務を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本合併が効力を生じた日 2026年11月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年9月30日付官報号外第216号120頁」「減損損失4,583千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「2026年9月30日付官報号外第216号120頁に合併公告を掲載」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社の完全子会社であるTakaTrade株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本書作成日現在、本合併に係る変更登記は未了です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年7月23日付吸収合併契約及び2026年9月16日付効力発生日変更合意書に基づくものです。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年7月23日付吸収合併契約」「2026年9月16日付の合意」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併が効力を生じた日 2026年11月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併は、2026年7月23日付吸収合併契約…に基づくものです。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本合併は、2026年11月1日に効力が発生」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月26日開催の第7回定時株主総会で合併契約の承認を受けました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併は、2026年11月1日に効力が発生」「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併は、2026年11月1日に効力が発生」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社であるTakaTrade株式会社を…吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区虎ノ門一丁目10番5号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「消滅会社の資産、負債、契約上の地位その他一切の権利義務を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日以後の債務履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「4. 本合併により承継した重要な権利義務」「6. 会社法第921条の変更登記をした日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「上記以外に、本合併に関する重要な事項はありません。」」）