# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 完全子会社であるTakaTrade株式会社の吸収合併(略式合併)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20260904531958
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

PostPrime株式会社が、完全子会社のTakaTrade株式会社を吸収合併し、TakaTradeは2026年12月1日（予定）に解散します。株式や現金などの対価の交付はなく、グループ内の再編として実施されます。

## 会社が挙げた理由

TakaTradeが担う商品CFDプラットフォーム事業から2026年9月末を目途に撤退する予定であることを踏まえ、経営資源の効率化及び効率的な事業運営等を検討した結果、グループ内再編が最適と判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: TakaTrade 株式会社
- 対象会社の名称: TakaTrade 株式会社
- 対象会社の事業内容: 商品 CFD 取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 400,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 10 月１日
- 対象会社の売上高: 16,472 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の営業利益: △250,123 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: △265,141 千円（2026 年５月期）
- 対象会社の純資産: 416,023 千円（2026 年５月期）
- 取得価額: 該当なし（株式その他の対価の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の対価の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式その他の対価の交付は行いません）。PostPrime 株式会社が吸収合併存続会社、TakaTrade 株式会社が吸収合併消滅会社です。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれるが、金額は現在精査中。計上する四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 本合併そのものが当社の連結業績に与える影響は軽微。個別財務諸表では抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれるが、金額は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 23 日
- 契約締結日: 2026 年７月 23 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社の吸収合併契約承認株主総会での承認。2026 年８月 26 日開催の第７回定時株主総会で承認可決済み。
- 取得後の経営体制: TakaTrade は効力発生日をもって解散します。本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、TakaTradeを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるTakaTrade株式会社を吸収合併する」「グループ内再編が最適」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「TakaTradeは効力発生日をもって解散いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として両社とも「東京都港区虎ノ門一丁目10番5号」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「PostPrimeについて「コード：198A、東証グロース市場」と記載される一方、TakaTradeの上場状況の記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併そのものが当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれますが、その金額は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「当社の個別財務諸表において抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年7月23日開催の取締役会において…本合併を決議し、同日付で吸収合併契約を締結…株主総会において原案どおり承認可決されました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際して株式その他の対価の交付は行いません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併の要旨には、対価を交付しない旨の記載はあるが、価額算定方法の記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併に際して株式その他の対価の交付は行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併に際して株式その他の対価の交付は行いません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併の要旨に資金調達方法の記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるTakaTrade株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社」「当社グループ内において」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2026年5月期（単体）」として、純資産、売上高、営業損失、当期純損失等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△） △250,123千円」「当期純利益又は当期純損失（△） △265,141千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品CFD取引プラットフォーム『TakaTrade』の運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「2026年9月末を目途に当該事業から撤退する予定」「グループ内再編が最適であると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営資源の効率化及び効率的な事業運営等」と記載されるが、具体的な統合方法の記載はない」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれますが、その金額は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年7月23日」「吸収合併契約締結日 2026年7月23日」「吸収合併効力発生日（予定） 2026年12月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「吸収合併効力発生日（予定） 2026年12月1日」「本合併に際して株式その他の対価の交付は行いません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年8月26日開催の第7回定時株主総会において原案どおり承認可決」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月23日開催の取締役会において…本合併を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社はTakaTradeの発行済株式の全部を保有している」と記載されるが、少数株主保護措置の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません」」）